任意整理で失敗しない弁護士の選び方|費用相場、和解交渉の期間
任意整理は、裁判所が介入しない唯一の債務整理方法です。
任意整理自体を債務者本人がすることは可能です。しかし、現実問題としては極めて難しいと言わざるを得ません。
債権者である貸金業者は、お金の交渉に関してはプロです。一方、債務者は素人で、どういった内容で和解すれば良いのかもわからず、結果的に不利な契約をしてしまうかもしれません。そもそも、債権者にまったく相手にされない可能性すらあります。
一方、弁護士は法律の専門家であり、債権者との交渉をすべて任せることができます。
また、弁護士が受任通知を送付しただけで、債権者からの督促がストップするという大きなメリットもあります。
そこで重要になるのが、任意整理をお任せする弁護士選びです。「任意」の交渉だからこそ、結果は依頼する弁護士の手腕によるところが大きいとも言えます。
ネットなどで様々な評判・口コミ・ランキングなどを目にするかと思いますが、任意整理で失敗しないように弁護士を選ぶにはどうすればいいのでしょうか?
今回は、任意整理に失敗しないために知っておくべきこと、注意すべき点について解説します。
1.任意整理に強い弁護士の選び方
弁護士と一口で言っても、得意分野は様々です。
任意整理を依頼するにあたり最も大切なのは、任意整理をはじめとする債務整理に実績と経験がある弁護士を選ぶことです。
では、どのように債務整理を得意とする弁護士を選べばいいのでしょうか?
弁護士選びには、知人からの紹介や、弁護士会主催の相談会、法テラスでの無料相談、ネット検索など、様々な方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
いずれの方法にせよ、チェックすべきは、「債務整理でも特に任意整理の経験が豊富か」「債務整理に力を入れているか」「料金体系が明確か」といった点です。
ネット上で探す場合には、いくつかの候補を挙げて、比較検討してみてください。
また、相談件数や解決実績を具体的に載せている弁護士事務所も多数あるので、参考になるでしょう。
2.任意整理にかかる弁護士費用の相場
弁護士選びで気になるのが弁護士費用でしょう。
任意整理を依頼する場合、いくら位が相場となっているのでしょうか?
一般的に任意整理を弁護士に依頼する場合は、着手金として債権者1社について3~5万円、減額報酬として減額された債務額の11%とされています(税込)。
借金問題については相談料無料の弁護士事務所も多いので、これを利用し、相談時に費用について質問してみるのも一つの選択肢として有効です。
泉総合法律事務所でも、債務整理のご相談については何度でも無料とさせていただいています。
当事務所の費用については、以下のリンクをご参考になさってください。→費用について
なお、費用が安いからといって早合点せず、上記の弁護士選びのポイントを加味した上で依頼する弁護士を選択することが大切です。
3.任意整理(和解交渉)にかかる期間と流れ
弁護士への依頼から和解契約の締結までは、大体3ヶ月から6ヶ月程度の期間を想定しておきましょう。他の債務整理とは異なり、裁判所を介した手続ではないので、特にスケジュールが決まっているわけではないのです。
しかし、任意整理に慣れている弁護士に依頼をすれば、それだけ交渉がスムーズに進むと考えられます。
では、弁護士へ依頼をしたところで、任意整理はどのような流れで行われるのでしょうか。
(1) 依頼後に受任通知を送付
正式に弁護士事務所に依頼を決めたら、委任契約を締結することになります。
契約が締結されると、弁護士事務所から債権者宛てに「受任通知」が送付されることになります。
受任通知は、弁護士が代理人となり任意整理をすることを債権者に通知するものであり、同時に過去の取引明細を送付するように依頼するものでもあります。
この受任通知が債権者に届くと債権者からの督促がストップし、債務者は返済をする必要が一時的になくなります。
(2) 債権調査・引き直し計算
受任通知の送付による取引履歴の開示請求後、数週間から1〜2ヶ月で取引明細が債権者から送付されてきます。
この取引履歴を基に債務残高が計算されますが、過払い金がある場合は利息の引き直し計算もなされることになります。
(3) 和解交渉
任意整理の交渉では、借金を長期(通常3~5年)の分割払いにし、将来利息をカットしてもらうことを目指します。
これが成功すると、毎月の支払額を無理のない金額まで減らすことができるようになります。
当事務所でも、任意整理で将来利息をカットし、月々の返済額を6万円から3万5000円に減額することができた事例があります。
[解決事例]
毎月の返済額が6万円から3万5000円に減額、将来利息もカット
4.任意整理で失敗しないための注意点
最後に、任意整理に失敗しないために依頼者の方が注意すべき点をいくつか挙げておきます。
(1) 銀行の借金を任意整理する場合
融資やローンを利用している銀行の借金を任意整理する場合は、任意整理によってその銀行口座が凍結されてしまいます。
よって、あらかじめ銀行口座の預金を引き出すなどの対策をする必要がありますが、財産隠しなどを疑われないためにも、これは弁護士に相談の上で行うことをお勧めします。
また、その口座が給与振り込みの口座となっている場合は、勤務先に振り込み先を変更してもらう・手渡しにしてもらうなどの対策をする必要があります。
さらに、携帯料金や公共料金の引き落とし口座となっている場合は、コンビニ払いにするなど支払方法の変更も行っておきましょう。
(2) 任意整理後の延滞は事前に連絡する
もし、任意整理後の返済が遅れそうな場合は、債権者へ必ず連絡を入れるようにしましょう。
特に、任意整理後に2回延滞すると、残額の一括返済を請求されるケースが多いです。結局、自己破産か個人再生をするしかなくなってしまう可能性があります。
[参考記事]
任意整理で今月だけ払えない場合はどうなる?
5.任意整理を始めとする債務整理の相談は泉総合法律事務所へ
任意整理は裁判所を通さない交渉ですので、任意整理に応じてくれるかどうか、応じてくれる場合でもどのような内容になるかは債権者次第という面もあります。
[参考記事]
任意整理に応じない業者はいる?和解できない理由とは
任意整理を多く扱っている専門家であれば、ある債権者とどのような内容の和解ができそうかについて、ある程度の見込みを立ててくれるでしょう。
どういった内容の和解契約になりそうか、特に、分割の回数や利息のカットについては、任意整理手続の経験豊富な専門家に見通しを立ててもらうべきです。
なお、任意整理は司法書士に依頼することも可能ですが、法律上、取り扱える債務額の上限に差もあるため(扱える金額を超えてしまうと非弁行為となります)、最初から弁護士に相談するのがお勧めです。
泉総合法律事務所には、任意整理によって借金問題を解決してきた実績が豊富にあります。
そのため、任意整理での問題解決が適している状況がどのようなものであるかを熟知しております。
任意整理による借金問題の解決をご検討中の方は、是非とも泉総合法律事務所にご相談ください。