神奈川県の支店一覧

神奈川県は、県庁所在地である横浜市をはじめ、川崎市、相模原市といった3つの政令指定都市がある大都市です。

平成27年国税調査によると、神奈川県の人口は912万人ほどであり、これは日本の首都である東京都に次ぐ第2位の規模となります。横浜中華街、みなとみらい、箱根や湘南エリアなど、魅力的な観光スポットを数多く抱えているのも特徴の一つです。

＜神奈川県内にある地方裁判所・簡易裁判所について＞

神奈川県内にある地方裁判所・簡易裁判所を下の表にまとめました。

自己破産や個人再生手続を行うときや、お金を借りた相手方から貸金返還請求の訴えを起こされてしまったときには、是非ともご活用ください。各裁判所・支部に足を運んだり、電話や郵便などで連絡をとる際に、お役立ていただければと思います。

＜自己破産や個人再生手続の申立裁判所の管轄について＞

裁判所へ自己破産や個人再生を申立てる場合、破産申立人・個人再生申立人が住んでいる住所（エリア）によって、あらかじめ申立を行う管轄裁判所が決まっています。

「どの住所にお住まいの方が、どの地方裁判所（支部）への申立てになるのか」について、下の表にまとめましたので、ご自身がどの裁判所での申立てになるのかが気になる方は、どうぞご確認ください。

※但し、申立裁判所の管轄エリアに関しては、例外ケースや運用変更などが生じる可能性がある旨、あらかじめご容赦ください。

＜裁判所（支部）ごとの運用について＞

横浜地方裁判所は、本庁に4つの支部を合わせた計5つの管轄に分かれます。特に裁判所を介した自己破産や個人再生手続においては、それぞれの管轄裁判所ごとに異なる運用がなされており、それぞれに応じた、慎重な対応が求められます。

■自己破産の場合

・管財人費用は横浜地方裁判所本庁、同地裁川崎支部、同地裁相模原支部、同地裁横須賀支部、同地裁小田原支部ともに20万円～となります。

・横浜地方裁判所本庁においてだけ、破産・同時廃止の申立後に早期面接（裁判官と代理人弁護士による打ち合わせ）が行われます。なお、横浜地裁の他支部において早期面接が実施されることはありません。

・横浜地裁本庁および全支部において、破産申立書類として公共料金の支払いに関する資料提出が求められます。

■個人再生の場合

・横浜地方裁判所本庁、同地裁川崎支部、同地裁相模原支部、同地裁横須賀支部、同地裁小田原支部ともに、裁判所から再生委員が選任されることはありません。但し、例外的な事案の場合には、選任されるケースもあり、仮に選任された場合は再生委員費用（つまり、再生委員の報酬）が18万円となります。

＜まとめ＞

最後に、神奈川県内における泉総合法律事務所の拠点ネットワークについてご説明します。

平塚、横浜、厚木、藤沢、横須賀に拠点を設けており、どの支店も駅から好アクセスの立地です。

「なぜこれほど多くの拠点を構えているのか？」といったご質問を頂戴することがあるのですが、理由としては、「遠くからご相談者様に弁護士のもとへお越しいただくのではなく、むしろ弁護士がご相談者様のお近くにできるだけ足を運び、相談に乗ってお悩みを解決していきたい」といった当事務所の理念に基づいて、このような拠点体制を整えているというのが理由です。いずれの拠点でも、平日の昼間だけでなく、平日夜間・土日祝日でのご相談対応が可能です。

「借金が膨らんでしまい、この先どうしよう」と悩んでいらっしゃる方は、どうかお一人で悩まず、まずは泉総合にご相談ください。これまでの解決実績を活かした、最善の解決方法をご提案いたします。