東京都の本支店一覧

東京都は、主に23区や多摩エリア、そして八丈島や小笠原諸島などの島群で構成されています。

平成27年の国税調査によると、人口が1351万人におよび全国でも第1位の規模を誇ります。また、日本における政治・経済の中心地であり、最先端の流行やファッション、グルメの発信地でもあります。まさに日本の首都と呼ぶにふさわしい大都市です。

＜東京都内にある地方裁判所・簡易裁判所について＞

東京都内にある地方裁判所・簡易裁判所を下の表にまとめました。

①自己破産や個人再生手続の申立てをするとき、②貸金業者からの訴えを起こされたときなど、実際に裁判所へ足を運んだり、問合せをすることもあるかと思います。その際には、ぜひとも参考にしてください。

＜自己破産や個人再生手続の申立裁判所の管轄について＞

自己破産や個人再生手続を申立てする場合、破産・個人再生申立人が住んでいる住所（エリア）によって、あらかじめ申立を行う管轄裁判所が決められています。

「どの住所にお住まいの方が、どの地方裁判所（支部）への申立てになるのか」について、下の表にまとめましたので、ご自身がどの裁判所での申立てになるのかをご確認ください。
※但し、申立裁判所の管轄エリアに関しては、例外ケースや運用変更が生じることもあるため、あらかじめご容赦ください。

＜裁判所（支部）ごとの運用について＞

■自己破産の場合

・管財人費用は東京地方裁判所本庁、同地裁立川支部ともに20万円～となります。

・東京地方裁判所本庁においてだけ、破産申立後に即日面接（裁判官と代理人弁護士による打ち合わせ）が行われます。この運用は、同地裁立川支部にはありません。

■個人再生の場合

・東京地方裁判所本庁、同地裁立川支部ともに、裁判所から再生委員が選任されます。
再生委員費用（つまり、再生委員の報酬）は、両裁判所ともに15万円となります。

＜まとめ＞

最後に、東京都内における泉総合法律事務所の拠点ネットワークについてご説明します。

東京都には、新橋、新宿、町田、八王子に拠点を設けております。

「どうしてこんなに拠点数があるの？」といったご質問を受けることがありますが、それは遠路はるばる相談者の方に弁護士のもとへ来てもらうのではなく、むしろ弁護士がご相談者の方のお近くにできるかぎり足を運び、お悩みを解決していきたいといった当事務所の理念に基づき、このような拠点ネットワークを構築しているからです。
いずれの拠点におきましても、丁寧・親身の対応、ハイレベルなリーガルサービスの提供をお約束いたします。

借金問題で悩んでいらっしゃる方は、お一人で悩まず、まずは泉総合にご連絡ください。それぞれの悩みに合った最適な解決方法をご提案いたします。