時効が成立した借金を援用で消滅させたい

貸したお金を返してもらう権利、すなわち「貸金債権」は、債権者（お金を貸した人）が一定期間行使しないと消滅時効にかかります。

貸金債権が消滅時効にかかっている場合、債務者（お金を借りた人）が時効を「援用」することによって、債権者は権利を行使することができなくなり、債務者は借りたお金を返さなくて済むことになるのです。

では、「時効の援用」はどのように行えば良いのでしょうか。

「援用」とは？

消滅時効は、時効期間（法律上定められた一定の期間）が経過すれば自動的に効力が生じるというものではありません。
時効を有効にするには、時効によって借金がゼロになる借主（利益を受ける者）から、貸金業者など貸主（利益を失う者）に、「消滅時効が成立しているので支払いません」と伝えなければならないのです。

これを消滅時効の「援用」と言います。

消滅時効の援用の方法は、法律上特に方式が決まっているわけではありません。口頭で相手方に「消滅時効を援用します」と伝える方法でも、消滅時効を援用したことになります。

しかし、口頭での意思表示の場合、後で「言った」「言わない」の争いになることも考えられます。

そこで、一般的には、相手方（債権者）に対して、消滅時効を援用するという内容を記載した通知書面（消滅時効援用通知書）を「内容証明郵便」で送付する方法で、消滅時効を援用します。

この消滅時効援用通知書を作成・送付すること自体は、ご自身でも可能です。

しかし、一般の方がご自身で時効の援用をしようとすると「実際には時効期間が経過していなかった（起算日や計算方法が間違っていた）」「記載内容に不備があって時効を援用する内容になっていなかった」などの理由から、援用に失敗してしまうことがあります。

よって、時効の援用は弁護士に依頼することをお勧めします。

時効の援用を弁護士に依頼するメリット

実際には時効が成立していないのに時効援用通知書を送付すれば、「債権者に時効援用を狙っていることがバレる」「債権者に居所を知らせる」行為になってしまいます。
これにより、債権者が「時効の成立を阻止する方法」を実行すると、折角消滅しかけていた債務が復活してしまいます。

これを避けるために、時効の援用は弁護士にご依頼ください。

弁護士に時効援用を依頼するメリットは以下の通りです。

①起算日について確認をしてくれる

金融機関からの借金は、予め「返済日」が決まっていることが一般的です。返済日が決まっている場合の時効起算日は、「返済しなかった返済日の翌日」となります。
一方で、返済日が決まっていない契約の時効起算日は、「契約成立の翌日」です。

しかし、消滅時効の援用を検討するケースでは、「借金を長期間放置していたために、そもそも契約の詳細を忘れてしまった」ということも少なくありません。

起算日を間違えたまま時効の援用を行うと、援用に失敗してしまう可能性が高いです。

起算日を正しく把握するためにも、契約書類などを持って一度弁護士に相談することがお勧めです。

【時効が成立する期間は？】
民法166条によると、消滅時効までの期間は以下の通りです。
・主観的起算点から5年または客観的起算点から10年
主観的起算点（権利を行使することができると知った日）と客観的起算点（権利行使ができるとき）は一致することが多いため、消滅時効は実質的に起算日から5年と言えるでしょう。
ただし、改正民法の施行前（2020年3月31日まで）にした借金については、改正前の民法のルール「客観的起算点から10年（貸金業者からの借金等、商事債権は5年）」が適用されます。
参考：2020年の民法改正による消滅時効の変更点とは？