換金行為をして作った借金も自己破産で免除に

60代男性　自営 借入理由：　生活費、換金行為 手続き　：　破産・管財事件

	ご相談前	ご依頼後
借⾦総額	約480万円	0円
毎月の返済額	約10万円	0円

背景

Aさんは持病の腰痛が悪化したことで仕事が続けられなくなり、退職を余儀なくされました。退職後、Aさんは自宅で、玩具などの通信販売業を始めましたが、毎月の売上はわずか数万円程度であったため、生活費のための借金が増えていきました。

そのような時、Aさんはインターネット上で「クレジット枠の現金化」というサイトを見つけ、換金行為でお金が手に入ることを知りました。Aさんは、すぐさま所持していたカードのショッピング枠を利用して商品券を購入し、即日現金化する換金行為を複数回行いました。しかし、すぐにショッピング枠が限度額一杯となってしまい、困り果てたところ当事務所へご相談にいらっしゃいました。

弁護士対応 - 換金行為で作った借金が免責不許可事由であることを説明

Aさんは、換金行為を複数回行っており、また、個人事業主であったため、管財事件で受任しました。ご相談時、Aさんは換金行為が免責不許可事由に該当することを知らなかったため、「破産法で明示されている他、借金を増やすだけの行為であり（換金率が必ず100％未満であるため）、所有権留保がある商品をカード会社の同意を得ずに売却してしまっていることが問題視されます」と、Aさんにご説明しました。

結果 - 換金行為による借金も自己破産で全額免除、事業収入も自由財産の拡張で残せることに

管財人弁護士との面接の際、私からAさんは破産手続を遅らせる目的で換金行為を行ったわけではないこと、著しく不利益な条件で換金をしていないこと（Aさんの換金率は97％と割と高めでした）をしっかりと説明し、また、Aさんが換金行為をした点について深く反省している姿勢を示した結果、無事にAさんの借金は免除となりました。

また、Aさんの個人事業主としての売上は、「本来債権者へ配当されるべき財産である」とみなされるところでしたが、持病の腰痛のためAさんが思うように仕事ができないこと、得られる収入が多いとは言えないことを管財人弁護士に対して丁寧に説明した結果（「自由財産の拡張」と言います）、手元に残せることになりました。Aさんは、破産手続をとっても今の仕事を続けることを強く望んでいたため、この結果には大変喜んでいらっしゃいました。