ソニー銀行カードローンの借金が返せない時、債務整理で解決する方法

ソニー銀行カードローンでお金を借りている方必見です。

ソニー銀行カードローンは、スマホ・PCがあれば簡単に契約ができ、非常に便利です。

しかし、その便利さに油断し、頻繁に借入を繰り返していると、いつの間にか借金が膨らんでしまうこともあります。

また、借入後に、病気になって働けなくなったり、リストラに遭ってしまったりして、返済が困難になってしまうことも考えられます。

そこで今回は、ソニー銀行カードローンを返せなくなってしまった場合の対処法を解説します。

１．ソニー銀行カードローンとは？

(1) 沿革

ソニー銀行カードローンはソニー銀行が取り扱う金融商品です。そこで、まずは、ソニー銀行の沿革についてお話します。

ソニー銀行は、ソニーフィナンシャルホールディング傘下のネット銀行で、平成13年にソニー、三井住友銀行などの出資により設立されたネット銀行です。

ネット銀行とは、営業上最小限必要な店舗のみを有し、インターネットや電話などの通信端末を利用した取引を主に行う銀行のことです。

ソニー銀行についても、ネット銀行の例にもれず、形式的な店舗が本店としてあるのみで、すべてインターネットや電話を介してサービスを提供しています。

(2) 金利と限度額

ソニー銀行の適用金利は、10万円から800万円と幅広いです。

もっとも、銀行も貸し付け相手の信用力や返済能力をふまえて貸付の審査を行っており、カードローンで800万円の返済ができると考えられる方は、極めて限定されるため、実際に適用される限度額は、100万円以下か、多くても200から300万円程度が多いでしょう。

ソニー銀行カードローンの金利は、利用限度額に応じて変わり、年25％～13.8％であり、比較的低金利であると言えます。

金利は、利用限度額に応じて高くなります。利用限度額と適用金利をまとめると以下のとおりです。

(3) 月々の返済額

ソニー銀行カードローンの月々の返済額は、前月のローン返済日のご利用残高に応じて決定されます。利用残高が高くなるにつれて、返済額も高くなっていきます。まとめると以下の通りになります。

月々の返済額が最低2000円からであり、他社カードローンと比べ、低い部類にあると言えます。

しかし、毎月の返済額が低いという点については気を付けなければならないことがあります。

返済額が低いということは、それだけ借金の返済に長い期間が必要になるわけなので、その分、金利が多く付いてしまうということになります。

また、返済が楽だと思い、借入を繰り返していると、いつのまにか金利分だけ返済していて借金の元本については全く返済していないという事態に陥ってしまうことも考えられるからです。

２．ソニー銀行カードローンの返済を滞納し続けるとどうなるか

(1) 督促

ソニー銀行カードローンの返済を滞納すると、まずは、ソニー銀行から電話がかかってきます。

電話に応答し、支払い意思があることを伝え、約束した期日に遅延した元本、利息、遅延損害金を支払えば、大事には至らないのですが、電話を無視したり、約束した期日に返済をしなかった場合には、自宅宛てに銀行から督促状が届いてしまいます。

督促状には、遅延している元本、利息、遅延損害金の金額などが書かれています。

(2) 訴訟

督促状が届いたにもかかわらず返済を行わずに、放置していると、ソニー銀行は、訴訟を提起して貸しているお金を回収しようとします。

訴訟が提起されると、簡易裁判所や地方裁判所から、「特別送達」という特殊な郵便で、呼出状が届きます。

出席しなければ相手の言い分をすべて認めたことになるので敗訴しますし、もし出席したとしても、お金がないから返せないという言い分は通用しないので、敗訴する場合がほとんどです。

(3) 差押え

敗訴した場合、判決内容通りに返済を行えば問題はないのですが、返済をしない場合、給料や預金口座、保有している財産について差押えが行われることになります。

特に給料の差押えについては、会社に通知がいくことになるので、借金の存在が会社に発覚してしまうことになります。

このような最悪の事態を避けるためには、やはり、早期の段階で、借金問題について適切な対処を行うことが大切でしょう。

３．ソニー銀行カードローンの借金を債務整理で解決する方法

(1) 任意整理

任意整理とは、裁判所の手続を利用せず、債権者との話し合いによって借金の返済方法について和解を行うという方法です。

裁判所の手続を経ないという点で、債務整理の方法としてはもっとも簡易的な方法と言えます。

また、自己破産や個人再生が全ての債権者を対象として行われるものであるのに対し、任意整理は特定の債権者のみを対象として行うことができます。

したがって、「勤務先や知人からの借入があり、自己破産や個人再生はちょっと…」という方でも任意整理であれば、利用することができます。

ただし、現在の借金の元本について将来利息をカットした額を通常、3年から5年ほどで返済していくというのが任意整理です。

借金の額が自己破産や個人再生のように大幅に減少するわけではないので、借金の金額が過大な場合や、返済に充てられるだけの資力が確保できない場合には、任意整理を行うのは、難しいと言えるでしょう。

(2) 個人再生

個人再生は、任意整理と異なり裁判所を利用した債務整理の方法です。

個人再生を行うと、現在の借金の元本を大幅に減額(額に応じて5分の1～10分の1まで減額される。)し、減額した額を原則3年間(3年間では苦しい場合、5年まで延長可能)で支払っていくことになります。

自己破産の場合、財産を売却し、債権者の配当に充てる必要がありますが、個人再生の場合、財産の売却は不要なので、所有している財産をそのまま所有し続けることができます。

また、個人再生には「住宅資金特別条項」という特則があり、これを利用すれば、住宅ローンを抱えている方は、住宅ローンの支払いは従前通りに行い、住宅ローン以外の借金については減額することができます。

住宅を失うことなく、住宅ローン以外の借金を整理することができるので、住宅ローンを抱えている方にとって、個人再生を行うメリットは大きいと言えるでしょう。

(3) 自己破産

自己破産は、個人再生と同様に裁判所を利用した債務整理の方法です。

裁判所に自己破産の申立を行い、免責されれば、借金の支払い義務が免除されます。

ただし、自己破産の場合、借金の理由がギャンブルや、過度なクレジットカードの利用などの浪費である場合、基本的には免責が認められません（免責不許可事由）。

ただ、このような場合であっても、裁量免責により免責が認められるケースもあるので、浪費があるから絶対に免責されないというわけではありません。

自己破産は、任意整理や個人再生と異なり、借金の支払い義務が免除されるので、資産や収入がない方でも利用することができます。

４．まとめ

以上のように、ソニー銀行で借金をしても、債務整理を行えば、借金額の減額や、支払い義務の免除を受けることができます。

債務整理にはいくつかの方法があり、利用するための要件や、メリット・デメリットがそれぞれ異なりますので、専門家である弁護士に相談して、自分に合った債務整理の方法を選択されるのがよいと思います。

泉総合法律事務所には、借金問題を多く解決してきたという実績があります。

無料法律相談もおこなっていますので、借金問題にお困りの方は、ぜひお気軽に相談してください。