自己破産と損害賠償・慰謝料の支払い｜非免責債権が払えない場合

借金を返せなくなったときの代表的な対処法として、「自己破産」手続があります。

自己破産は、基本的にはすべての債務が免責される手続です。自己破産手続きが無事に認められれば、借金が０になり、破産者は新たな生活をスタートすることができます（※免責＝借金が０になること）。

では、自己破産者が損害賠償金や慰謝料（離婚慰謝料など）を請求されていたら、それも免責されるのでしょうか？

多額の賠償金・慰謝料の支払い義務を負っている人や、反対に賠償金・慰謝料を請求しているのに相手方に自己破産されたという人にとっては、非常に気がかりなところです。

今回は、自己破産と損害賠償請求・慰謝料請求の関係を解説します。

１．自己破産で免除されない債務

借金が返せなくなったとき、法的に借金を整理することを「債務整理」と言います。

債務整理には大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
自己破産が認められると、原則的に債務は全て免除されます。その意味で、自己破産は債務整理の中でも最も強力な効果を持つ手段であるといえるでしょう。

しかし、自己破産をしても免除されない借金があります。
この借金のことを「非免責債権」と言い、その対象は破産法によって決められています。

２．非免責債権とは？

「非免責債権」は、たとえ裁判所からの免責許可決定を得ても、支払い義務を免れることはできません。
この非免責債権とは、一体どのような借金なのでしょうか。

(1) 破産法の定めについて

非免責債権（自己破産をしても免除されない借金）は、破産法の253条第1項によって決められています。

①租税などの請求権（税金、年金、国民健康保険、介護保険など）
②破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
③破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
④養育費や婚姻費用分担義務に基づいた請求権
⑤雇用関係に基づいて生じた従業員の給料債権など
⑥破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
⑦罰金などの請求権

これらは、債務免除を認めると社会正義に反する結果となることや、不平等な結果が導かれてしまうことを考慮し、規定されたものです。

(2) 非免責債権となる損害賠償請求の種類

実務上、非免責債権として多く見られるのは、上記のうち「①税金」や「④養育費」ですが、このコラムでは「損害賠償請求金」（②及び③）について解説致します。

「①税金」「④養育費」については、以下のコラムをご覧ください。

[参考記事]

滞納している税金は自己破産しても免除されない？

[参考記事]

自己破産したら養育費はどうなる？免責・減額されない？

損害賠償請求金で免責が認められないケースは、上記のとおり「悪意で加えた不法行為」（上記②）や「故意または重過失により身体、生命を害する不法行為」（上記③）によって発生した損害賠償請求金です。
「悪意」「故意」「重過失」などの文言の解釈に関する問題があるため、損害賠償金の内容によって免責されるものと免責されないものがあり、複雑さを極めます。

以下、この点について詳述します。

法律用語における「悪意」とは、通常、「何かを知っている」という意味で使われることが多い言葉です。

しかし、この破産法上の悪意とは、単に上記の「知っている」とは異なり、さらには単なる故意以上の、「他人を害する積極的は意欲」を指すとされています（その点では一般的に使う「悪意」の意味合いに近いと考えて差し支えありません）。

すなわち、「悪意」「故意」「重過失」といった言葉からも分かるように、加害者の積極的な害意や著しい落ち度によって発生した損害賠償については、免責が認められないことになります。

加害者に著しい落ち度があるとは、具体的にどのようなケースなのか、実際の例を挙げながら詳しく見ていきましょう。

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(2号)（上記②）

夫婦間の離婚協議で、妻が夫に対して慰謝料を求めるケースを例にとります。

夫婦間で離婚協議になったとき、仮に夫の浮気が原因で離婚に発展した場合は、妻が浮気をした夫に対して慰謝料（示談金）を請求することができます。

しかし、夫が浮気をしても積極的に妻を害する意思がなければ、悪意があるとまでは言えず、自己破産をすれば慰謝料が免責される可能性は高くなります。

それに対し、夫のDVが原因で離婚に至るときには、夫が妻に対して暴力を振るって害を与えようとする意思があるため、「悪意」で加えた不法行為と認められるケースが多いと考えられます。
このような場合、DVをした夫に対して妻が求める慰謝料は免責されません（なお、DVとして直接的な暴力がある場合は、上記の③にも当たる可能性があります。）。

その他、他人の物を盗んだり、横領したりした場合も、悪意で加えた不法行為とされ、損害賠償請求が免責されることがないのが通常です。

破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(3号)（上記③）

具体例を挙げると、暴行の被害者から加害者への損害賠償請求です。
この損害賠償請求は「故意」による身体を害する不法行為となるため、自己破産しても免責はされません。

交通事故の場合は、「重大な過失」があると認められるかどうかが分かれ道となります。

たとえば、交通事故でもわき見運転のような単なる不注意であれば、安全運転義務違反で重過失とまでは言えず、損害賠償も免責される可能性があります。
しかし、危険運転致死傷罪が成立するような悪質な場合は、重過失があると認定され免責されない可能性が高くなります。

ちなみに、危険運転致死傷罪が成立するケースは、飲酒運転、時速30km以上のスピード超過（高速道路を除く）、薬物の使用、無免許運転、居眠り、ひき逃げなどです。

交通事故に関しては、個別のケースで状況が異なり、過失割合なども関わるので、一概に線引きはできません。しかし、基本的な目安としては上記の通りです。

ちなみに物損事故の場合は、過失があったとしても、生命・身体に害を与えていないので、免責されます。
一方、交通事故で発生した罰金刑については免責されません（上記⑤）。

なお、「人身事故を起こしたら自己破産できない」ということではないので、混同しないようにしましょう。

３．非免責債権が払えない場合

では、仮に損害賠償などの非免責債権があって、それが払えないような経済状況の場合、どのような対応をすれば良いのでしょうか。

税金などの公租公課は、お近くの市役所に相談をすると、分納や猶予、免除が認められる可能性があります。

一方、損害賠償金が支払えない場合は、債権者と個別に交渉することで、減額や猶予などを相手方に認めてもらう必要があります。

もっとも、損害賠償金で非免責債権となってしまうケースでは、被害者である相手方が感情的になっているケースが多いため、容易には減額や猶予に応じて頂けないケースが多く、交渉が難航する可能性があります。

４．自己破産をご検討中の方は弁護士へ

上記のとおり、一概に損害賠償請求（慰謝料請求）と言っても、個別の事例によってケースバイケースとなるので、損害賠償義務が免除されるか、されないかの判断は難しい部分もあります。

今現在自己破産を検討していて、損害賠償も請求されている方は、まずは泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
ご相談者様が負っている損害賠償義務が免責される可能性について、具体的にアドバイスさせていただきます。

ご相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。