自己破産 [公開日]2021年11月11日[更新日]2023年4月10日

自己破産した場合、訴えられる・刑事告訴されることはある？

自己破産をすると借金が原則として０になります。
債務者にとっては夢のような話ですが、満額の借金を返してもらえなくなる債権者には不満が残るでしょう。

世の中には、借金の返済を巡って争う訴訟も多いです。
「自己破産で借金を０にしたら、それを不満に思った債権者から訴訟を起こされるのでは？」と不安に思う方もいらっしゃると思います。

また、「借金を返さないと詐欺罪になるのでは？」「刑事罰があるのでは？逮捕されるのでは？」と心配な方もいるでしょう。

しかし、そういった心配は不要です。本記事で詳しく解説いたします。

１．自己破産した人は訴えられる？

自己破産は「破産法」という法律で定められており、裁判所で行われる極めて合法的な手続きです。
借金を０にしてもらう代わりに、自分の持つ一定以上の財産が裁判所によって処分されます。処分された財産はお金に換えられて、債権者への弁済として配当されます。

債務者が契約通りに借金を返さず自己破産をすれば、債権者は不満でしょうし、実際に大きな不利益を被ります。
しかし、裁判所による破産手続開始決定が出た後は、破産債権者は、破産債権（借金）について破産者に対し訴えを起こすことができなくなります（破産法100条1項）。

また、破産手続開始決定の前に提起された訴訟がある場合、その訴訟手続については、破産手続開始決定とともに中断します（破産法44条1項）。

よって、「自己破産をすると訴えられるのでは」「裁判を起こされて無理矢理お金を払わされるのでは」などという心配は無用です。
自己破産によって債権者の権利は大きく制限されますが、訴訟に関することもその制限の1つなのです。自己破産をした人を訴える、ということはできません。

とはいえ、債権者に対し「そろそろ弁護士に依頼をして、債務整理をしようと思っています」などと言ってしまうと、その前に一部でも借金を返してもらおうとした債権者に準備中に訴えられる可能性は０ではありません。
自己破産を考えているときは、債権者には告げず、まずは弁護士に相談をするようにしましょう。
２．自己破産で逮捕・刑事告訴される？

上記のように民事上の訴訟は制限されるとしても、刑事的な観点から見て「刑事事件にはならないの？」「警察に詐欺罪などで逮捕されないの？」と不安に思う方はいるかもしれません。

しかし、ご安心ください。自己破産をしても、逮捕されたり刑事告訴されたりすることはありません。
「借金を返さない人が逮捕された」などというニュースを見たことがある人はいないでしょう。仮にあったとしても、「お金を『だまし取って』返さない」という事件です。

お金をだまし取ることは詐欺罪などの刑法に触れるため、当然ながら逮捕や刑事告訴の対象となります。しかし、消費者金融や銀行から普通にお金を借りただけならば、警察官も、「あの人がお金を返してくれないので逮捕してください」と言われたところで、特にアクションを起こすことはありません。

また、自己破産は犯罪ではないので、当然ながら前科や前歴がつくこともありません。

【財産の処分は刑事罰ではない】
先述の通り、自己破産をすると、手持ちの財産がある程度処分されます。これを罰金などの刑事罰と考える人もいるようです。
しかし既述の通り、処分された財産はお金に換えられて、債権者への配当に使われます。あくまで弁済のための手続きであり、「自己破産という悪いことをしたから罰金として財産を処分する」という性格のものではありません。
刑事罰ではないので、前科・前歴にならないことは既に述べた通りです。