個人再生 [公開日]2018年6月26日[更新日]2021年12月16日

個人再生に強い弁護士の探し方と選び方

個人再生の手続きは、他の債務整理と比べると複雑です。
法規上は独力でも可能ですが、多くの時間と手間がかかるため、多くの人は弁護士に依頼しているのが実情です(実際に自力でやることは不可能と言って過言ではありません)。

本記事では、個人再生をするときに弁護士を使った方が良い理由と、実際に弁護士を探すときのポイントをアドバイスいたします。

1.弁護士に個人再生を相談・依頼すべき理由

「個人再生を独力でやろうとしたが途中で諦め、弁護士に依頼した」という方もいらっしゃいます。
いずれ弁護士に依頼するのであれば、最初から弁護士にお願いした方が時間と労力の節約になるでしょう。

まずは、個人再生をするときに弁護士に相談・依頼した方が良い理由をご紹介します。

(1) 債権者からの連絡が弁護士に行く

弁護士に依頼し、弁護士が送付した受任通知を債権者が受け取った時点で、債権者の交渉相手は債務者本人ではなく依頼を受けた弁護士になります。
債権者は、督促や催促を含めた連絡をすべて弁護士宛てにしなければならないのです。

よって、弁護士に依頼すれば、債権者からの電話もメールも郵便物も、すべて弁護士のところに送付されます。

これにより、債務者は静かで落ち着いた生活を取り戻せます。

督促がとまる「受任通知」とは

(2) 手続きすべてを任せることができる

弁護士に依頼すれば、複雑な個人再生手続きの代理をすべて任せられます。

打ち合わせのために弁護士事務所に何回か行く必要はありますが、それほど多くの回数ではないでしょう。
(大抵は電話やメールで済むので、日常生活を続けながら個人再生手続きを進められます。)

【すべての個人再生業務に対応できるのは弁護士だけ】
個人再生は司法書士でも行うことができますが、弁護士でないとできない部分もあります。
例えば裁判所への出頭です。司法書士は法廷代理人になることができないので、裁判所でのやりとりは依頼人が自分で行わなければなりません。一方、弁護士は法廷代理人となれるので、依頼人に代わって裁判所へ出廷し、業務を行うことができます。
つまり、司法書士に依頼すると司法書士が作った書類を持って依頼人自身が裁判所へ行かなければなりませんが、弁護士に依頼した場合はすべて弁護士に任せることができるのです。

(3) 特殊なケースであっても対応可能

個人再生はただでさえ手続きが難しい債務整理です。
一般的な個人再生でも複雑なのに、特殊なケースにも対応しようとすると、個人で行うにはハードルが高い可能性が高いです。

特殊なケースとは、例えば『住宅ローン特則』を使うときです。

個人再生はすべての債務を整理対象にするため、住宅ローン支払い中の持ち家も整理対象となって家を失うことがありますが、住宅ローン特則を使えば、住宅ローンだけを整理の対象から外すことができ、家を失わずに済みます。

しかし住宅ローン特則を行うには通常の個人再生にない手続きが必要になるので、一般人にとってのハードルはさらに高くなります。

弁護士に頼めば住宅ローン特則など特殊なケースにも問題なく対応してもらえるので、安心して個人再生をすることができます。

(4) 申立から解決までのスピードが速い

自分で個人再生をすると、手続きの方法を調べたり知識を吸収したりするために膨大な時間がかかります。

元々知識があって手続きに慣れた弁護士に依頼すれば、迅速かつ確実に個人再生を進めてくれます。
結果として、いち早く借金問題から解放されます。

(5) 弁護士に依頼しないと個人再生委員が付されることが多い

これは地域によって異なりますが、弁護士申立でない場合には、それだけで個人再生委員(再生委員)が選任される場合が多くあります(東京地裁管轄のように全件に付される場合もあります)。

再生委員は裁判所から選任され、再生計画の履行可能性の調査等を行います。中立の立場ですから、代理人弁護士と異なり、積極的に味方してくれることはありません。
つまり、弁護士に依頼しない場合、味方でない専門家に対して、一人で対峙することになります。

そして、再生委員の費用は申立人が負担することになりますので、費用を節約しようとして自力で頑張って申し立てても、結局ここでかなりの費用が掛かってしまいます。

[参考記事]

個人再生委員とは?|つく場合とつかない場合の違い

2.個人再生に強い弁護士の探し方

では、実際に個人再生を依頼する弁護士を見つけるにはどうすればいいのでしょうか?

ここからは、個人再生に強い弁護士の探し方をお伝えいたします。

(1) 人から紹介してもらう

親戚や友人に弁護士を紹介してもらうのは一つの手です。

紹介してもらうときにある程度の事前情報を聞くことができるのがこの方法のメリットです。

弁護士の人柄や対応・評判などを知ったうえで相談に行けるので、ある程度落ち着いて相談できます。

(2) 自治体の法律相談で見つける

市や区の役所などでは時折弁護士による法律相談を実施しています。そういったところで弁護士に相談してみるのもいいでしょう。
予約制の自治体もあるので事前に役所などに問い合わせて確認してください。

自治体が主催の法律相談は、大抵の場合無料です。

個人再生をする人はお金に困っているケースが多いので、無料で相談できるのは非常に助かるでしょう。

しかし、自治体の相談会にたまたま来た弁護士に相談を持ちかけることになるので、その弁護士が誰なのかは直前までわからないことが多いです。
債務整理の経験があまりない弁護士が来る可能性もゼロではありません。

(3) 弁護士会主催の相談会で見つける

弁護士を束ねる団体が各都道府県の弁護士会です。
弁護士会もたまに法律相談会を行っているので、機会があったら足を向けてみるといいでしょう。

なお、弁護士会で法律相談を受ける弁護士は、1日に多くの人から何度も相談を受けています。

弁護士自身がいくらちゃんとした対応をしようと思っても、ある程度流れ作業的に無難な対応になってしまうこともあるかもしれません。

(4) ネットで見つける

ネットで検索すれば、多くの弁護士が手軽に見つかるのでおすすめです。
検索サイトで「個人再生 弁護士」「地域名 弁護士」などと検索して弁護士紹介サイトを見て回ったり、近所の弁護士を探したりしてみましょう。

一方、ネットの情報の信憑性に疑問がつきまといます。
ネットの情報や口コミは誇張されることも多く、ひどいときには根も葉もないことが書いてある場合もあります。

「個人再生に強い弁護士事務所ランキング」などに騙されず、何を信じて何を信じないのか、ご自身で見極める目が大切です。

3.個人再生に強い弁護士の選び方

最後に、「個人再生に強い」弁護士を選ぶ際に気をつけるべきポイントをご説明します。

(1) 個人再生の経験がある

「ホームページに個人再生をはじめとした債務整理の解決事例が多く掲載されている」「相談件数・解決件数が豊富」など、個人再生をしたことがあって、できるだけ経験のある弁護士を選んでください。

何度も言うように、個人再生は手続きが複雑です。個人再生の手続きに慣れている弁護士を探すようすることが大前提となります。
「実際に個人再生を扱ったことがある」弁護士のうち、できるだけ多くの経験を持っている人を選んでください。

多くの案件を扱っている人はそれだけ慣れているので、判断が早くて的確です。
そういった弁護士に依頼すれば早期に個人再生できるので、借金問題からいち早く解放されます。

(2) 料金体系が明示されている

弁護士に依頼するときに、多くの人が気にするのが弁護士への支払いです。

個人再生をする人の多くは多額の借金に悩んでいるのが普通なので、弁護士費用がいくら掛かるのか不安な人も多くいます。

弁護士報酬はそれぞれの弁護士事務所によって違うので、一般人には相場を掴みづらいという事情があります。
また、一見するとわかりづらい料金体系を採用している弁護士事務所があることも確かです。

最終的に弁護士へいくら支払うことになるのかわからないと、心配で頼めないという人もいるでしょうし、なにより想定外の費用が発生する可能性もあります。

そういった不安を解消するには、弁護士報酬が明確に決められている弁護士事務所を選ぶのが一番です。

複数の弁護士事務所に相談し、見積もりを出してもらって各事務所を比較検討するのもいいでしょう。

【複数の弁護士を比較検討することが大事】
ネットで弁護士を探すときには、いくつか弁護士の候補を見つけて、それぞれを比較検討して、可能ならば「無料相談」を利用して実際に話をしてみることをおすすめします。
複数の弁護士を検討しているうちに、自分にピッタリの弁護士が見つかることもあります。自分が何を重視するかよく考えつつ、各弁護士を慎重に比べましょう。

[参考記事]

個人再生に強い弁護士と弁護士費用相場

他にも、「できるだけ早く対応します」と前向きになってくれる弁護士や、目の前の相談者と真剣に向き合っている弁護士であれば安心して任せられるでしょう。

4.まとめ

個人再生は、個人再生の経験豊富な弁護士に相談するのが一番です。本記事の内容を踏まえつつ、自分の希望にあった弁護士を探してみてください。

もし弁護士探しにお悩みの場合は、泉総合法律事務所までご一報ください。

泉総合法律事務所には、個人再生に詳しい弁護士が多数在籍しています。
借金問題全般のご相談が可能ですので、お気軽に無料相談をご予約ください。

相談は何度でも無料です。借金の悩みや不安についてお気軽に弁護士へご相談ください。
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