借金返済 [公開日]2018年3月26日[更新日]2018年4月24日

JAネットローンが返せない場合の対応策

 

JAネットローンでお金を借りている方必見です!

JAネットローンは、比較的安心して借りられるため、多くの方が利用していることでしょう。

しかし、人生にはさまざまな困難がつきものです。病気、リストラ、減給で返済が滞ってしまうこともあります。実際に返済が滞るとどうなるのでしょうか?

催促が届き、気づいた時には強制執行で手も足も出ないという状況に陥りがちです。

そこで今回は、JAローンが返せないときに、すぐにとるべき対処法をお伝えします。

1.JAネットローンとは

まずは、JAネットローンについて詳しく知っておきましょう。

(1) JAネットローンとは、主に農協が行う金融サービス

JAネットローンとは、JAバンクが行っているローンサービスのことを指します。

JAバンクは、全国に7800店舗を持ち、JAだけでなく、信連、農林中金の総称と言われています。そして、JAとは、皆さん一度は聞いたことがある農協(農業協同組合)のことです。

JAでは、農家が組合員となり、相互扶助サービスを行っていますが、ネットローンなどの金融サービスについては、農家などの組合員でなくとも受けられます

昔からある農協が中心となる団体ということで、多くの方が金融サービスを利用しています。

実際に、サービス内容も多く、マイカーローン、リフォームローン、カードローン、教育ローン、フリーローンなどさまざまな名称のサービスが存在しています。

このような各種サービスをネットにて申し込みを受け付けているため、「ネットローン」と言っていますが、「ネットローン」という名のローンがあるわけではありませんので、この点ご注意ください。

このように、JAネットローンは、JAバンクを基盤として全国展開している金融サービスのことです。

ネットで申し込み可能であることから、「ネットローン」という名称になっています。

(2) JAネットローンの特徴

次に、JAネットローンの特徴をみていきましょう。

①ネットから24時間申し込み可能

まず特徴としてあげられるのは、利用しやすい点でしょう。

申し込みを行う場合は、ホームページにて必要事項を記入し、仮申し込みをします。そうすると、確認と結果の連絡があり、全国にある店舗に足を運び正式申し込みを行うことになります。

ネットにて24時間365日受け付けているため、いつでも利用できるという点が特徴です。申し込みから融資までは、1週間〜2週間程度かかり、即日借り入れは受け付けていません。

JAバンクが運営している点も、安心して利用できるポイントです。

②地域により金利や利用限度額が異なる

実際にホームページを見てもらえば分かるのですが、各種ローンサービスをクリックすると、お住いの地域を入力しなければいけません。最初に地域を入力して金利を確認する仕組みを作っているのです。

「金利は8%程度」と書いているウェブサイトもありますが、地域差を考えると実質は10%程度となります。

比較的、低金利で利用しやすいのもポイントです。

基本的には、住んでいる地域にあるJAからしか借入を利用することはできません。全国どこでもカードローンをしたいという方には不向きかもしれません。

利用限度額は1万円〜500万円まであり、地域によっても異なるようです。

③組合員以外も利用できる

ご紹介した通り、JAは農家を主体とした相互扶助の団体です。そのため、当初はJAの組合員が利用することを目的に作られたサービスです。

しかし、金融サービスにおいては、農家ではない非組合員の方も利用できます。

もっとも、正式申し込みの際には、JAの準組合員になる必要がある地域もあります。

このように、JAネットローンは利用しやすく、地域によって金利が異なるのが特徴です。現在組合員ではない方も利用できるため、多くの方が利用している金融サービスです。

2.返済が滞ったらどうなるか

次に、JAネットローンで融資を受けた後、返済が滞ってしまったケースについて見ていきましょう。

(1) 催促が始まり、督促状が届く

定められた支払期日に支払を行わなかった場合、JAバンクまたは債権回収会社から催促の連絡が入ります。

大抵は電話で、「支払期日が過ぎているので、支払を行ってください」といった内容です。

電話では、支払遅延の状況説明などを求められ、次回の返済期日と延滞利息を含めた返済金額を知らされます。

支払期日から1週間〜2週間程度で催促の連絡が入ることが多いでしょう。

基本的に、この段階で支払を行えば問題はありません。一度の催促でブラックリストに載ってしまうということはありません。

しかし、これを何度か繰り返せば、状況は変わります。

仮に、催促後も支払いをしなかったり、催促を無視したりした場合は、督促状が送られてきます。

この段階の督促状は、債権回収会社がJAバンクから送られてくるものです。原則として普通郵便で、延滞状況や遅延損害金などの記載があります。

督促状送付後、それでも返済を行わなかったり、無視を続けたりすると裁判所から簡易裁判所支払の督促状が届きます。

この段階になると、事態は一気に深刻化していきますので、できる限りこの段階に至る前に支払ってしまうことをおすすめします。

このように、返済が滞ると、催促が届き督促状が届きます。最初の支払期日から1ヶ月程度で督促状まで進んでしまうこともありますので、注意してください。

(2) 督促状後、強制執行に

では、簡易裁判所からの督促を無視した場合はどうなるのでしょうか。

簡易裁判所からの督促状がきても、返済ができず放置してしまう方もいらっしゃいます。この場合、事態は一気に深刻化します。

というのも、支払が確認できない場合は、強制執行が始まるためです。具体的には、給料や住宅、マイカーなどの資産が差し押さえられてしまいます。

JAネットローンでマイカーローンを選択した場合、督促状が届いたあとはすぐに車が差し押さえられてしまいますので、ご注意ください。

差し押さえ後には、預貯金なども引き出せなくなってしまいます。

強制執行が行われると、財産を自由に使うことができなくなってしまうため、これが行われる前に何らかの対策を講じる必要があります。

督促状が届いた時点で、どうしたらよいか分からない場合は、お近くの法律事務所にご相談ください。早めに専門家に相談することが大切です。

3.返せなくなってしまった場合、どうしたらいい?

では、支払期日前に返済ができない状態になった場合、どうすればよいのでしょうか。

(1) 支払期日前の場合は、返済計画を見直す

返済期日前に支払ができそうにないということが分かった場合は、すぐにJAバンクに相談してください。

「夫が失業していまい、今までのように支払ができなくなってしまった」などしっかりと事情を説明した上で、返済期日の見直しを検討してもらいましょう。期日前であれば、JAバンクも対応してくれる可能性があります。

返済計画を見直してもらうことで、返済ができそうな場合は、返済計画の見直しで対応してください。

もっとも、返済計画の見直しには注意が必要です。
支払期日が過ぎた後では、対応してくれない可能性も高くなります。お金の貸し借りは、信用で成り立つものです。期日を守ることで、債務者としての信頼を維持することができます。

借金の返済については、余裕をもって対応するようにしましょう。

支払期日を過ぎてしまった場合には、弁護士に相談してみてください。

(2) JAネットローンからの借り換えはおすすめできない

支払期日前あるいは催促時までであれば、借金の借り換えをすることも考えられるでしょう。

借金の借り換えとは、その名の通り、別の借金をすることで今ある借金を返済することです。別の金融機関のサービスに借り換えることになるため、一般的に「借り換え」と言われています。

この場合、他の金融機関で、金利が今よりも低いところを探すのがポイントです。借り換えることで、金利が低くなり毎月の支払が楽になります。

複数の借り入れを行っている場合は、借金を一本化することにより、返済がしやすくなることもメリットでしょう。一般的に、返済が難しくなった場合には、借り換えを検討する方が多いのが実情です。

しかし、JAネットローンでは、この方法はあまりおすすめできません。
というのも、JAネットローンでは、金利がもともと低く設定されているからです。

大手銀行の場合では15%程度、消費者金融では18%程度の金利です。JAネットローンは、10%程度と比較的低めの金利のため、これ以上低い金利を探すのが難しいと言えます。

そのため、借り換えを行う場合は、金利が上がってしまう可能性が高いのです。借り換えで一時的に返済を行っても、金利が上がるため、のちの返済が苦しくなってしまいます。

このような理由から、JAネットローンで借り入れを行っている方に借り換えはあまりおすすめできるものではありません。

4.支払期日を過ぎた場合・返済できない場合は債務整理

次に、返済期日を過ぎた場合や、返済できない場合の対処法についてご説明します。

基本的には、債務整理を検討することになるでしょう。

(1) 任意整理

最初に検討すべきは、任意整理という債務整理の手続です。

任意整理とは、債権者との話し合いで借金減額を図る手続のことを指します。

元本を減らしてもらうことや、借金を免除してもらうことはできませんが、金利を法定利息に引き直すことで、借金総額を減額させることができるケースがあります。

裁判所を介入させず、債権者との話し合いのみで解決できる点が特徴です。また、複数借金がある場合には、任意整理したい特定の債務だけ自分で選んで手続を行うことができる点も、特徴と言えるでしょう。

実際の手続では、債権者であるJAバンクまたは債権回収業者と話し合い、返済計画を引き伸ばしてもらいます。

また、利率を見直すことにより、減額されるため、負担が軽くなるのです。任意整理は、借金額が少ない方や少し減額すれば、返済できるという方に向いています。

任意整理は、債務整理の中でもデメリットが少ない方法の1つです。

ブラックリストには載ってしまうため、クレジットカードやキャッシングは利用できなくなりますが、持ち家などの財産を手放す必要はありません

任意整理手続は、自分でできるという方もいらっしゃいますが、原則として弁護士・司法書士が必要です。と言うのも、債権者が直接債務者からの借金減額請求に応じてくれることは想定しがたいためです。

自分で交渉できる方は良いかもしれませんが、基本的には専門家に任せた方が良いでしょう。

(2) 個人再生

個人再生とは、裁判所に「再生計画案」を提出し、許可してもらうことで今ある借金を減額してもらう手続です。

任意整理とは異なり、裁判所が介入する手続であるため、申立という手続が必要であること、最大で借金を1/5にできること、場合によってはマイカーや住宅ローンなどを残すことができることなどが特徴です。

こちらの手続では、利息だけでなく元本も減額できます

個人再生は、大きな負債を抱えている方に向いています。というのも、先にご説明した通り、元本から大きく減らすことができるためです。

また、マイカーを残したいなどの手放したくない大きな財産がある方にも向いているでしょう。

もっとも、全額が免除されるわけではないため、ある程度の返済能力があることが前提条件です。

減額をしてもらえれば、原則として3年程度で返済できる見通しを立てられる方には個人再生をおすすめできます。

(3) 自己破産

自己破産とは、今あるすべての借金(債務)の返済を、裁判所にて免除してもらう手続のことです。裁判所が介入すること、借金すべてが免除になることが特徴です。

自己破産は、今あるすべての借金を免除できるため、この点に大きなメリットがありますが、個人再生のように財産を残すことはできません。

生活に必要な最低限度の現金(99万円まで)を除き、マイホームやマイカーなどは手放すことになります。

意外なところでは、保険も解約しなければいけません。職業によっては、一時的に制限されることもあります。

自己破産は、減額しても返済できない程度の借金がある方に向いています。もっとも、借金を免除してもらえるメリットがある反面、財産を手放さなければいけない点がデメリットです。

また、すべての債務整理手続に言えることですが、債務整理を行うとクレジットカードやキャッシングは数年間できなくなってしまいます。

経済的信用を失い、ブラックリストに載ることになるため、住宅ローンなども制限されてしまうことがデメリットです。

このように、自己破産は、借金すべてを免除してもらえる手続です。しかし、財産を手放さなければいけないことなど、債務整理手続の中でもデメリットが多い手続となります。

また、債務整理手続は、どの手続もブラックリスト入りが付き物ですので、法律家に相談した上で、行うようにしてください。

4.債務整理を検討する場合は泉総合法律事務所に相談を

JAネットローンは、比較的安心して借りられるため、多額の借金を背負うことが多くなります。種類もさまざまあり、数百万単位で借入を行っている方も少なくないでしょう。

フリーローンだけでなく、マイカーローンや教育ローンもあるため、ご家族のため、子どものために借入を行っている方も多いでしょう。

しかし、なんらかのご事情があり、返済が滞ってしまった場合は、早めに対策を打つ必要があります。

早い段階であれば、返済計画を見直すだけで解決できる場合もありますが、「もう返済できない」という状況である場合には、債務整理を検討しなければいけません。

債務整理には、ご説明した通りいくつかの種類があり、どの債務整理が必要かは個別ケースを見てみないと、はっきりとしたことは言えません。

そのため、債務整理をご検討中の方は、早めに弁護士にご相談することをおすすめします。

債務整理を多く取り扱う泉総合法律事務所なら、たくさんのケースを扱っているためあなたにぴったりの解決法をご提案できます。

「持ち家は残したい」「車は生活に必要なので残したい」などさまざまなニーズにお応えすることもできます。

JAのネットローンを返済できないという方は、泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

相談は何度でも無料です。借金の悩みや不安についてお気軽に弁護士へご相談ください。
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