借金の時効が成立する条件と、時効の援用ができないケース

「長期間返していない借金があって、相手方からも音沙汰がない」
このような場合は、時効で借金がなくなるのではないかと期待する方もいらっしゃるでしょう。

確かに、借金にも消滅時効は存在します。
しかし、長期間放置されていればそのまま返さなくて済むようになるわけではなく、成立の条件を確認した上で、正しいやり方でそれを債権者に主張しなければなりません。

今回は、借金の時効で実際に借金を帳消しにできる可能性と、できなかった場合の対応方法をわかりやすく解説します。

１．借金の時効は何年？

借金の時効は、民法で定められています。

なお、消滅時効については2020年4月1日から施行された改正民法により「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、権利を行使することができる時から10年間」で時効と変わりましたが、現状時効が成立する期間に該当するケースでは改正前の民法が適用されますので、以下では改正前の民法に沿って解説いたします。

[参考記事]

2020年の民法改正による消滅時効の変更点とは？

改正前の民法第167条1項で、債権は「10年間行使しないときは消滅する」と定められています。
つまり、原則10年間、債権者が権利を行使しない場合は時効を迎えます。

ただし、消費者金融のキャッシングやカードローンなど、貸金業者からの借金については、商法522条によって、時効は5年と定められています。
貸金業者はお金を貸すことを商売で行っており、多くの取引を迅速に処理すべき立場であることから、商法で特別に定められているのです。

この期間は、お金を借りた日から数えて5年または10年ではなく、最後の取引日（最後の返済日や最後の借入日）から数えて5年または10年経過している必要があります。

滞納をしている人に対し、業者が「少額でも払ってください」などと言うのは、お金を少しでも返してほしいということ以外に、支払わせることで時効のカウントを振り出しに戻すためなのです。

２．時効の援用

上記の期間を迎えたとしても、自動的に借金返済義務がなくなるわけではありません。
借金をなくすには「援用」の手続きが必要です。

３．時効を待たずに借金を解決する「債務整理」

では、借金を完済できず、時効の援用もできない場合は、どうしたら良いのでしょうか？

その場合は、「債務整理」をすることを検討しましょう。
債務整理は返済に困っている人を救済するための制度で、 時効を待つことなく借金を減額、または帳消しにすることができます。

債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、弁護士に相談をすればそれぞれの状況に応じてベストの方法をアドバイスしてくれます。

もちろん、弁護士ならばあなたの借金についての時効の成立条件を確認してくれて、援用が可能ならばその手続のサポートも受けることができます。

時効を援用すること自体にデメリットはありません。しかし、自分では「時効の期間が過ぎている」と思っていても、途中で更新されたため実際には時効は成立していない、ということがあり得ます。

このような時に自己判断で手続きを進めると、援用ができないだけでなく、相手方に自分の居場所を知らせてしまうだけになり、せっかく成立しかけていた時効のカウントが更新してしまう危険もあります。借金問題は一度弁護士にご相談ください。

[参考記事]

時効の援用を自分でやろうとして失敗してしまったら…

４．自己判断の時効の援用はデメリットが多い！

借金（特に業者からの債務）を時効により帳消しにするのは、法律上は可能でも、現実的にはかなり難しいです。

実際に長期で返済していない借金がある場合はともかく、時効成立には遠い借金がどうしても返せない場合は、時効を待たずに債務整理をすることをお勧めします。

泉総合法律事務所は、債務整理に力を入れている弁護士が多く在籍し、解決実績も豊富です。
債務整理の相談は何度でも無料ですので、お困りのことがあればどうぞお気軽にご相談ください。