会社の破産・清算に強い弁護士の選び方・弁護士費用
急激な社会情勢の変化により、国内企業の倒産件数が増加しています。
帝国データバンクの予想では今年の倒産件数は2万件を超えるとされ、2013年以来の最悪の数字を記録する恐れがあります。
上場企業も例外ではなく、2020年5月には大手アパレル企業が負債総額138億円で事実上の経営破綻、東京地裁に民事再生法の適用の申請をしたのは記憶に新しいところです。
会社が破産する際は、個人の破産よりも手続きは複雑で費用もかかります。
また、法人破産に強い弁護士に依頼をする必要があり、そのための弁護士費用も必要です。
果たして、会社破産・清算をする際、弁護士はどのように選べば良いのでしょうか。
また弁護士費用はいくらかかるのでしょうか。
１．会社破産とは
最初に、会社破産について解説をします。
会社破産（法人破産）とは、「倒産」の中の一種です。
皆さんの中には倒産=破産というイメージがあるかと思いますが、この2つは同一のものではありません。
倒産には特に法的な定義はなく、「弁済期にある債務を弁済できず、経済活動を継続できなくなる状態」を指しています。
倒産には事業を終了させる清算型と、事業を継続させる再生型の二つの方法があります。
(1) 清算型
清算型の倒産は再建を目的としておらず、手続き終了とともに法人は消滅します。法人の消滅に伴い債務および税金など公訴公課の支払義務も消滅します。
清算型には法人破産と特別清算があります。
法人破産
法人破産は倒産の中でも最も多く選択される方法です。破産は債務超過や支払い不能となったときに、手持ちの資産で負債を弁済して清算を行うことを意味します。
法人破産では破産管財人によって会社の財産を調査したのち、換価をして債権者に平等に配当します。
特別清算
特別清算は会社の代表者が財産を調査し、換価・配当を行います。特別清算も手続きが終われば破産同様に法人は消滅するので負債もなくなります。
特別清算は破産に比べると印象が良く、手続きも簡易・スピーディーなので、破産による信頼低下を避けたい人にとっては便利な制度です。
ただし、手続きを進めるにあたり債権者の同意が必要となる場面も多いため、法人破産に比べると利用者数は限定的です。
(2) 再生型
再建型は会社または破産管財人が再建計画を立て、債権者の同意を得て、計画に基づいて弁済を行っていきます。
再生型は手続後も法人は存続します。
再生型の主な手続きは以下の2つです。
民事再生
民事再生は、資金繰りが悪化して経営難に陥った際に、裁判所の監督の下で再建を行う手続きです。
民事再生をすると一旦支払いをストップさせ、また債務の一部免除も受けることも可能です。
その上で裁判所の監督のもと経営者が再生計画を立てます。再生計画は債権者集会で債権者に認めてもらい会社を存続させます。
会社更生
会社更生は経済的苦境に陥った株式会社が経済的な再生を目指す制度です。
民事再生との違いは、民事再生では債務者が引き続き業務遂行に当たれるのに対し、会社更生では裁判所によって選任された更生管財人が財産管理を行い、その後の経営権を持つことです。
会社更生が適用されるのは、法人の再建に当たって現在の経営陣が経営権を持つことが不適切な場合、また債権者が多数で利害調整が難しく、権限行使に強力な力が必要な場合です。
よって会社更生が適用されるのは大企業がほとんどです。
再建型の倒産手続きをとるには、早期の黒字化が可能であること、手続費用や今後の運転資金を得られること、債務カットができない公租公課の滞納額が少ないことが条件となります。
倒産には清算型と再建型がありますが、実際に倒産状態になると、多くの企業は民事再生をせずに廃業するケースが最も多いのが現状です。
いずれの方法を選ぶにせよ、会社破産は複雑な手続きであり、法人破産に強い弁護士の協力が不可欠です。
２．法人破産に強い弁護士の選び方
ここからは、法人破産に強い弁護士の選び方について解説をします。
(1) 経験豊富
倒産状態になったとき、どのような解決方法がふさわしいかは会社の状況によって異なります。
適切な判断のもとベストな対処方法を選択し、最善の解決を導くには経験豊富な弁護士に依頼をする必要があります。
とはいえ、多くの方は世間にどのような弁護士がいるか情報がなく、また特段の伝手を持たないでしょう。
その場合、まずは手始めにインターネットで各法律事務所のHPを調べてみましょう。
法人破産の解決事例が豊富に載っていたり、サイトでPRしたりしている場合は、相談先の候補となります。
(2) 地元の裁判所事情に詳しい
弁護士を選ぶときはできるだけ地元（会社所在地の管轄裁判所内）を中心に探すのが得策です。
というのも、破産は裁判所によって運用方法が異なるため、地元の裁判所事情に精通していることが条件となるからです。
また法人破産の際は弁護士との面接は複数回に及ぶため、法律事務所が遠く離れていると出かけるのも一苦労です。
その意味でも、できるだけ会社所在地に近いところの事務所に依頼をすることをおすすめします。
(3) 相談時に親身になってくれる
弁護士は経験豊富であることに加え、人柄も重要なポイントです。弁護士ならだれでも同じということはありません。
弁護士の人柄は相談時に分かります。破産に至るまでのやむにやまれぬ事情を丁寧に聞き、現在抱えている不安に寄り添ってくれる人と出会えれば、仮に破産という結果になっても前向きになれるものです。
相談時には1つの方法だけでなく、他の方法も提示してくれる人、様々な提案をしてくれる人、メリットばかり話さない人はバランス感覚も良く信頼できます。
法人破産は経営者にとって深刻な問題で、今後の人生に大きな影響を与える出来事ですので、できるだけ親身になってくれる人に依頼をしましょう。
最近は無料相談ができる弁護士事務所もありますので、そうした機会を利用して弁護士との相性を見極めることをおすすめします。
３．弁護士費用
最後に弁護士費用について解説をします。
法人破産をする際の弁護士費用の相場は50万円以上です。弁護士費用以外にも、法人破産に必要な予納金など裁判所費用等の実費がかかります。実際の費用は債権者数や負債額、事業規模によって変わってきます。
費用について不安なときは何件か相談をして見積もりをとることをおすすめします。
ただし、相見積もりをとると時間がかかります。法人破産は時間がたつほど資金的に厳しい状況に追い込まれるので、できるだけ早めに相談に行くことをおすすめします。
なお、泉総合法律事務所の弁護士費用は下記のとおりです。
休眠会社｜資産なし：38.5～55万円（税込・別途：手数料3万円）
営業中｜資産あり：55万円～（税込・別途：手数料3万円）
大規模企業｜応相談（別途：手数料3万円）＊法人の規模によって異なります。
４．まとめ
法人破産は複雑な手続きで、無事に手続を終えるには弁護士の協力が不可欠です。
弁護士費用が必要なうえ、そのほかに予納金など裁判所費用も必要となります。
そのため、できるだけ早めに対処をすることが大切です。全く資金がなくなると破産手続きすらままならなくなるので、経営の体力が多少なりとも残っている段階で弁護士に相談をするのがベストです。
泉総合法律事務所では、法人破産に強い弁護士が多数在籍しています。過去の解決事例も豊富ですので、会社の状況に合わせて最善の解決策を提示致します。もし今倒産についてお悩みであれば速やかにご相談ください。
法人破産のご相談は無料です。また弁護士費用については分割払いに対応していますので、まずは費用のご心配をせずにご相談頂ければと思います。
