子供の教育費による1200万円の借金が、個人再生で240万円に減額

50代男性　会社役員 借入理由：　子供の教育費 手続き　：　小規模個人再生（住宅特例有）

	ご相談前	ご依頼後
借⾦総額	約1200万円	約240万円
毎月の返済額	約20万円	約4万円

背景

会社役員のＡさんは、私立学校へ通うお子様の教育費や習い事の支出を補てんするため、借金を重ねていました。Ａさんは会社役員として安定した収入を得ていましたが、借金総額が1200万円を超えていたため、Ａさんの収入でも生活は苦しく、今後に強い不安を覚えたため、当事務所へご相談にいらっしゃいました。
Ａさんは会社役員のため、破産手続は欠格事由に該当し、一旦役員を退任しなければなりません。そこで、個人再生手続をご提案しました。

弁護士対応 - 会社役員の退任を回避するため、個人再生手続を選択

Ａさんは会社役員に就任していましたが、破産手続を選択すると一度退任しなければならず、今回の債務整理を勤務先に知られてしまいます。また、Ａさんは自宅を所有していたため、住宅を残したいとのご希望もあったため、個人再生手続をご提案しました。
Ａさんも「収入は安定しているし、住宅ローンの支払も継続することは可能です」と個人再生手続にご理解いただき、申立を行いました。

結果 - 住宅を残すことができ、会社役員も退任せずに済んだ

Ａさんの約1200万円あった借金は、個人再生手続によって約240万円まで減額され、返済期間を5年間にしたことで約20万円だった毎月の返済額が約4万円に減りました。
もちろん、個人再生手続だったため住宅を残すこともでき、さらには会社役員を退任する必要もありませんでした。