過払い金返還請求 [公開日]2018年3月14日[更新日]2018年8月29日

エポスカードの過払い金返還請求も弁護士にお任せください

デパートのマルイで有名なエポスカードと平成19年6月以前から取引をしていたり、完済して10年以内である方は、もしかしたら過払い金があるかもしれません。

ここでは、エポスカードの過払い金についての調査や請求方法をご説明していきます。

１．エポスカードとは？

株式会社エポスカードのことで、デパートで有名なマルイの子会社です。そのため、経営も安定しています。

まずは、引き直し計算をするために、取引履歴の開示請求をします。

約1ヶ月程度で取引履歴が届きます。

取引履歴が届いたら過払い金がどれくらいあるか法定利率に従って計算しますが、エポスカード側から届く取引履歴はすでに引き直し計算がされたものが開示されます。

引き直し計算結果をもとに、エポスカードへ書面で過払い金の返還請求をします。

後日エポスカードから過払い金の返還請求に対しての回答が来ます。

エポスカードから過払い請求に対する回答が来たら、和解交渉します。

折り合いが付かなければご依頼者様の同意の上、訴訟提起します。

エポスカードと合意できたら、和解書を作成します

エポスカードから和解書に基づいた金額が振り込まれます。

(1)から(6)が過払い金回収のおおまかな流れです。

争点があるかないかで和解交渉は変わってきます。争点がない場合、比較的スムーズにほぼ元金の満額に近い金額を提示してきます。

過払い金返還までの期間は、3ヵ月程度となっております。（平成30年3月現在）

任意交渉では割と早く和解ができますが、満足のいく回答が得られなければ、ご依頼者様に確認し、訴訟も検討したうえでできるだけ多く過払い金が回収できる方針をとります。

より具体的な説明については、ご相談の時、または取引履歴が開示されたあとに詳しくご説明いたします。

任意交渉で納得いく提示がなければ、エポスカードに対して過払い金返還の裁判を起こします。

裁判をした場合、時間と印紙代などの費用がかかりますが、任意交渉と比べてより多くの過払い金を回収することができますし、判決までいけば、過払い金に対する利息も回収できる可能性があります。

現時点でエポスカードの経営状態は安定していると言えますが、いつどうなるか、引き続きエポスカードの動向には注意する必要があります。

過払い請求をすると、エポスカードカードは使用できなくなります。

また、ショッピングを利用している場合は、支払いが残っているのかどうか確認する必要があります。支払いが残ったままだと、債務整理扱いになる場合もあるので注意してください。

この他に、スルガ銀行のカードローンなどの借入は、エポスカードが保証会社になっていますので、スルガ銀行への返済が遅れて、エポスカードが代位弁済した場合は、エポスカードに債務が残ります。

このような場合、エポスカードのキャッシングで発生した過払い金が代位弁済した債務額より多ければ、相殺して過払い金を返還してもらいますが、過払い金が代位弁済した債務額より少なければ、相殺後の残債務を支払う必要があり、債務整理扱いになってしまいますので注意が必要です。

また、エポスカードはゼロファーストを吸収合併していますので、ゼロファーストに残高がある場合も同じように相殺されますので注意が必要です。

なお、詳しくはご相談時に説明させていただきます。

弁護士に依頼するメリットは面倒な引き直し計算やエポスカードとの交渉などを全て任せることができるという点です。

しかし、デメリットもあります。それは弁護士費用がかかるという点です。

弁護士に依頼する際は、弁護士費用を確認するとともに、エポスカードの過払い金回収の実績がある弁護士に依頼するようにしてください。

エポスカードに対する過払い金請求についてご理解いただけましたでしょうか？

過払い金請求を考えている方は、今回紹介した、過払い金回収の流れや、メリット・デメリットをよく理解したうえで最適な方法で手続をとるようにしてください。

泉総合法律事務所にご相談いただければ、最新の情報をより詳しく、アドバイスいたします。

また、エポスカードとの交渉実績も豊富にありますので、是非とも当事務所にご相談いただけたらと思います。