SMBCモビットからの借金を滞納…返済できなくなったらどうすれば良い？
SMBCモビットからお金を借りている方必見です！
SMBCモビットは、三井住友フィナンシャルグループの個人向けローンです。
銀行系とはいえ貸出限度額の大きい商品ですので、病気やリストラなどの思いがけない事情で借りたローンが返済できなくなる可能性もあります。
では、万が一SMBCモビットが返済が出来なくなった場合には、どのような解決策があるのでしょうか。
１．SMBCモビットとは？
以前は「モビット」という社名でしたが、2017年12月1日から現在の「SMBCモビット」に社名変更しています。
社名のあたまに「SMBC」が付いていることからも明らかですが、三井住友フィナンシャルグループの傘下です。
実は、モビット設立の中心となったのは、当時の三和銀行（現在の三菱UFJ銀行）です。10数年の間に紆余曲折を経て、いつの間にか三井住友銀行のグループ企業になっていました。
SMBCモビットの特徴は、貸し出し限度額が800万円と高額であることです。しかも無担保ですので、不動産や連帯保証人は不要です。
とはいえ、現実には無担保で800万円もの融資を受けられるのは、かなりの返済能力と信用がある人に限られるでしょう。よって、審査は比較的厳しいと予想されます。
２．モビットの返済が滞るとどうなる？
SMBCモビットの引き落とし日にローンの返済が滞ると、最初は電話や郵便による督促、カードの利用停止から始まり、ローン契約の強制解約、一括請求、さらには法的手続き（法的措置）に進むおそれもあります。
モビットは、滞納されたらすぎに裁判を起こすわけではありません。
モビットに限らず、消費者金融やローン会社は、借金を滞納されてから３ヶ月以上が経過すれば裁判を起こして返済を求める可能性が出てきます。
債権者が裁判を起こす理由は、債務者の財産（給料や預貯金など）を差し押さえて強制的に弁済に充てるためです。裁判や支払督促などの裁判手続きまで無視を続ければ、最終的には強制執行により給料や預貯金から借金が返済されることになります。
特に給与の差し押さえは、差し押さえをされることで会社（勤務先）に借金や滞納の事実がバレてしまいます。手取り額も減ってしまうので、生活に直接的な影響が及ぶでしょう。
また、訴訟等の裁判手続きに入る前、滞納から２ヶ月ほど経過した頃には、「ブラックリスト」と呼ばれる状態になります。
モビットなどのローン会社は、借金の滞納を続けられると「お金を返してもらっていない」という情報を「信用情報機関」という組織に共有します。信用情報機関には、このような「誰に、いつ、いくら貸し付けたのか」「借金をどのくらいの期間滞納されているのか」「債務整理などを行い借金を減額したことがあるのか」などの個人情報が集まってきます。を共同で管理しています。
ローン会社やカード会社は、借入れの申込・新規カードの申込などを受けると、その申込者の情報を信用情報機関に照会します。そして、申込者の滞納歴や借入残高などをチェックし、「この人には貸せない」「お金を貸しても返ってこないかもしれない」と判断された場合には申込みを断ってしまいます（＝審査落ち）。
世間は、このような「信用情報に悪い情報が載っている」状態のことを「ブラックリスト」と呼びます。
信用情報は借金を完済することによって数年で消えるので、生活を立て直せば、いずれ新たな借入やクレジットカードの作成もできるようになります。
逆に、「何とかブラックリストに載らないように」と延滞を繰り返しながら返済を続けても、結局、いつまでも滞納歴が残ることになります。
３．モビットの借金返済が難しくなった場合の解決策
このように、モビットの借金の延滞を続けることはリスクが高いです。
モビットの返済ができないという場合には、以下のような方法を見当して1日でも早く滞納状態の解消を目指しましょう。
(1) モビットに返済についての相談をする
「支払いを少し待ってくれたらこれまで通りに返済ができる」「一括では厳しいが、収入はあるので分割払いならば完済ができそう」という場合は、まず、モビットコールセンター（0120-24-7217）に連絡をして返済猶予や分割払いの相談をしましょう。
裁判などの法的措置は手間がかかることですので、モビットとしても任意で支払ってもらえるに越したことはありません。
支払いの意思がしっかりあり、現実的に完済可能な状態だと思ってもらえれば、分割払いなども受け入れてもらえる可能性があります。
(2) 債務整理
一時的な経済難というわけではなく、長期的に借金の返済が難しいならば、弁護士に相談をして「債務整理」を見当することがおすすめです。
債務整理とは、債権者と交渉したり、法的手続を利用したりすることで、借金問題を根本的に解決することです。弁護士にご依頼いただいた場合には、弁護士が依頼者様の代理人となって債権者と交渉したり、裁判所に法的手続の申立てをしたりします。
個人の債務整理では、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の３種類が代表的です。
任意整理
裁判所を通さず債権者（モビットなど）と直接交渉して、返済条件を変更してもらいます。
具体的には、①将来発生する利息をカットしてもらう、②返済期間を延ばしてもらう、という交渉が一般的です。
任意整理は、あくまで債権者との任意の交渉で返済条件を協議して、私的な合意により借金を整理するのです。
しかし、ローン会社としても、債務者の交渉すべてに応じていては商売になりません。交渉の席につく前に突っぱねられたり、債務者にとって不利な条件での和解案を提案されたりする可能性は０ではないでしょう。
仮にローン会社が交渉に応じてくれたとしても、完済が現実的と見込める返済計画を自力でまとめあげるのは容易ではありません。
そのため、任意整理は弁護士などの法律の専門家に交渉を依頼するのが一般的です。
個人再生
任意整理は裁判所を通さないため手続きが迅速に終わり、費用も安く済むのが特徴です。
しかし、「返済を続ける意思はあるが、借金が多すぎて利息のカットくらいでは完済の見込みが立たない」という場合には、個人再生手続きの申立てを検討してみてください。
個人再生を簡単に説明すると、「裁判所に申し立てて、借金を元本から大幅にカットする」手続きです。借金をいくら減らせるかは、借金の総額や債務者の所持財産などによって変動します。
後述の自己破産手続きと異なり、あくまで借金を返済していくことが前提です。
債務者の負担を軽くして返済を続ける、という点で任意整理と同じですが、個人再生は法的手続きであるため、すべての債権者に対してまとめて効力が生じます。
たとえば、10社の借入先を相手に任意整理しようとしても、中には条件変更に応じてくれない業者もあるかもしれません。
これに対し、個人再生の場合は、一部の債権者が異議を唱えても、裁判所が返済計画を認めればすべての債権者がその返済計画に従わざるを得なくなります（そもそも、個人再生の返済計画に異議を述べる債権者は、実務上はほとんどいません）。
個人再生の最大の特徴は、住宅ローンの返済を通常どおり続けて、その他の借金だけをカットできる、という制度があることです。
つまり、ローンを払い終えていない自宅（マイホーム）を手放す必要がなく、今の家に継続して住み続けることができるのです。
「家族のためにも、どうしても自宅だけは手放したくない」という方も少なくないでしょうから、そのような方には特に有効な手段です。
自己破産
借金が多すぎる場合や、定期的な収入の見込みがない場合には、個人再生でも完済は難しくなります。
このような場合には、自己破産手続きを検討してください。
自己破産では、裁判所へ破産申立てを行い、その時点で自分の持っている財産をお金に換えて、全債権者に債権額に応じて分配します。このようにして債権者に最低限の返済を行なった後、現在ある借金全額（税金や養育費等の非免責債権は除く）を免除してもらいます。
破産すると「戸籍に載る」「選挙権がなくなる」「無一文になって路頭に迷う」といった噂が昔からよく聞きますが、これは嘘です。
破産制度の目的は「借金を返済できない人に対する罰」ではなく、「債務者について経済生活の再生の機会を与えること」です。
自己破産したとしても、生活必需品や一定の価値がない財産を手元に残したまま生活ができるのでご安心ください。
噂やネガティブなイメージにとらわれることなく、生活を再建するための方法として、自己破産を検討する価値は十分にあります。
４．モビットの返済・督促でお困りなら弁護士へ
モビットから訴状や支払督促が送付されてしまったら、差し押さえも目前です。
このような場合は、債務整理（任意整理による和解や自己破産）で借金問題を解決できるでしょう。
「借りたものは返す」という心意気も大事ですが、法律上の制度として、破産や個人再生が用意されています。
どんなに借金の返済が難しい状況でも、解決するための方法は必ずあるのです。
債務整理手続きの詳しい内容については、弁護士に説明してもらうことをお勧めします。
借金の返済が難しい状況にある方は、なるべく早期に弁護士に相談し、サポートを受けてください。
泉総合法律事務所は、借金問題の解決実績が豊富な弁護士が多数在籍している弁護士事務所です。債務整理に関するご相談は何度でも無料になっておりますので、モビットの借金でお困りの方は是非一度当事務所の弁護士にご相談ください。
