楽天銀行スーパーローンが返せない時に必ず知っておくべき対処法とは

楽天銀行スーパーローンでお金を借りている方必見です！

「楽天銀行スーパーローンで借入をし、返済を続けていたものの、病気・リストラ・減給などが理由で返済が困難になってしまった…」
このような、自分ではどうしようもない状況になってしまった場合、借金の返済は重くのしかかってきます。

今回は、今人気が高いネット銀行となっている「楽天銀行」の「楽天銀行スーパーローン」が返済できなくなってしまった場合、どのような対処法があるかをご説明いたします。

１．楽天銀行スーパーカードローンの特徴

楽天スーパーローンはネット銀行ですので面倒な書類審査はありません。スマホやPCからカードローンの申し込みを行うだけで借入ができます。
書類を送ることはなく、書類送付アプリを使って提出可能です。

そして、審査も他の金融機関より緩やかです。
カード利用条件として、年齢は原則62歳までとなっており、20歳以上で定期収入があれば申し込みを行うことが可能です。

また、保証人も不要です。保証は楽天カード株式会社または株式会社セディナが行ない、この保証料も利息に含まれています。

かといって利息が高いわけではなく、楽天スーパーローンは低金利であることも特徴の一つです。
実質年利は1.9%～14.5%であり、限度額は800万円となっています。大手銀行である三井住友銀行のカードローンですら年率4.0～14.5%であることから、かなりの低金利であることが分かります。

この他にも、年会費・入会金が不要、楽天銀行の口座が不要、利用することで楽天ポイントが溜まる、全国の提携ATMの手数料が無料などの特徴もあり、軽い気持ちで利用を開始する方が多いようです。

しかし、審査が緩いということは、経済状況が良くない方でも比較的簡単にお金が借りられてしまうということです。
実際に返済するとなると首が回らず、最終的に楽天スーパーローンの借金に悩まされる方は０ではありません。

２．楽天スーパーローンの返済が滞ったらどうなる？

では、楽天スーパーローンで実際に返済が滞ってしまった場合、どうなってしまうのでしょうか。

(1) 電話・郵便などによる督促（催促）

まず、返済期日に入金ができなかった場合は、楽天銀行から連絡が入ります。

最初の督促・催促が行われるのは返済日の翌日が原則で、電話にて「入金が確認できていませんが、いつごろ返済できそうですか？」という内容の確認があります。この時は特に高圧的な態度ではなく、通常の電話サービスの一環として必要なことを聞かれるだけです。

このとき、「◯月◯日に返済します」などと約束し、改めて定めた返済期日にきちんと返済すれば何事もなく終わります。

しかし、その後も返済しない状況が続いたり、電話を無視したりしていると、ハガキ・郵便等で督促が行なわれます。郵便での「督促状」が届くのは、返済期日から5日〜7日程度経過後になるでしょう。
督促状は、返済が行われるまで何度も届きます。これにより家族に借金滞納がバレてしまうケースもあるようです。

(2) 代位弁済が行われる

延滞開始から約2~3ヶ月が経過すると、保証会社があなたの借金を一旦肩代わりして銀行に返済することがあります。これを「代位弁済」と言います。

代位弁済が行われると、カードローン会社ではなく委託を受けた保証会社が督促状を送ってくるようになり、今後の返済も保証会社に対して行うことになります。

借金を滞納している債務者からしたら「取り立てをしてくる相手が変わっただけ」「返済先が変わっただけ」と思うかもしれませんが、保証会社が借金の請求や取り立てに関するノウハウが豊富にありますので、これまでよりも督促・取り立ての頻度が増したり、次で説明する強制執行（差し押さえ）を粛々と行ってきたりする可能性が高まります。

また、代位弁済の時点で「信用情報」に傷がつきますので、今後の審査に通らなくなり、他の銀行や貸金業者などからも新たなお金を借りられなくなります。

(3) 裁判→強制執行で財産の差し押さえを受ける

返済の目処が立たず督促を放置し続けると、カードローン会社や保証会社は裁判などの法的措置へと移ることになります。

裁判

まず、楽天銀行株式会社（代位弁済があった場合は代位弁済をした保証会社）から、債務者を相手に借金返済を求める裁判が提起されます。
しかし、裁判所から訴状が届いたところで、多くの方はこれを放置してしまうようです。何かしらの対処をせずにいると、債権者の申し立てが全面的に認められるため、裁判所は「返済しなさい」という判決を出すことになります。

判決は、「債務名義（＝強制執行の根拠となる文書の一種であり）」となり、債権者はこの債務名義を持って執行裁判所に申し立てることで、債務者の財産の差し押さえの手続を行うことができます。
このような差し押さえが「強制執行」です。

強制執行により、給料や預金などの債務者の資産が差し押さえられ、強制的に借金の弁済に充てられます。
特に、給与差押えが申し立てられた場合は、会社に差押命令の通知がいくため、会社に借金・滞納の存在を知られてしまうことにもなります。

裁判所から郵便（訴状）が届いたのならば、「よく分からない」「怖い」などの理由で放置せず、その郵便を持って弁護士など法律の専門家に相談をすることをお勧めします。
弁護士が対応し裁判の中で分割弁済の和解が成立すれば、強制執行にまでことが発展せずに済むでしょう。

支払督促

上記の裁判よりも簡易的な法的措置として「支払督促」というものがあります。
「支払督促」は、裁判を提起することを煩雑に感じた債権者の多くが取る手続きです。楽天銀行スーパーローンの場合もこの支払督促が利用されるケースが多いでしょう。

裁判所から届く「支払督促」を放置し、支払督促が送達された日から2週間以内に異議申立を行わなければ、債権者の債権の存在が認められるだけでなく、上記のような「判決」がなされたのと同一の効力が生じることになります。

つまり、支払督促を受け取った後でもしっかり対応しないと、訴状が届いた時と同様（訴状の時よりも早いペースで）に強制執行されるリスクが発生するのです。

このように、借金の督促を放置していると裁判手続に移行し、訴状や支払督促までも無視していると債権者が債務名義を得てしまいます。その後は、あっという間に強制執行となります。

催告や督促の放置は一番危険ですので、強制執行になる前にできるだけ早い段階で対応を考えなくてはいけません。

３．返済期日に返せない場合の対処法

では、借金を返せない時にできる対処法としてはどのようなものがあるのでしょうか。

(1) 返済延長を申請する

まず、返済期日前に「今月は返済ができそうにない」ということが発覚したとき、すぐに楽天銀行（楽天カード会社）に電話をしましょう。
事前に連絡をする場合は、延長を認めてくれる可能性が高いです。

電話では、①返済ができない理由と②いつなら返済できそうかを明確に伝えましょう。

もっとも、どれくらいの期間認めてもらえるかは分かりません。一般的には1ヶ月程度は可能という話もありますが、利用実績なども考慮されるようです。

(2) 債務整理を検討する

返済期日の延長や借り換えでも対応できそうにない場合、債務整理を検討する必要があります。

債務整理とは、借金を合法的に整理することで借金の減額あるいは免除を図る手続き全般のことを指します。
債務整理にはいくつか種類がありますが、個人の債務整理で主に利用されているのは、任意整理・個人再生・自己破産の3つです。

任意整理

借金返済が困難となった場合に、最初に検討すべき債務整理手続は「任意整理」となります。
任意整理とは、利息の減額・返済計画のリスケジュールなどから借金の負担の軽減を図る手続です。裁判所の介入はなく、債権者との話し合いで借金減額を行います。

もっとも、任意整理では元本の減額はできません。そのため、比較的借金が少ない方が利用することが多い債務整理の方法です。

「少し減らせば返済ができる」というケースでは任意整理手続を行うことが有効ですが、楽天銀行スーパーローンはもともと金利が低いため、任意整理では根本的な解決に至らないかもしれません（返済の終期は明確になるものの、和解の条件次第では毎月の返済の負担はむしろ上がってしまうというケースも考えられます）。
ご自身の場合は任意整理をすることでどのような返済計画になり得るのか、一度専門家に相談をしてみましょう。

なお、楽天銀行カードローンと楽天カードのクレジットを両方利用している場合は、一方の会社に弁護士が受任通知を出した時点で、もう一方の会社も自動的に受任扱いとなり、片方だけを任意整理するという方法は取れません。
また、楽天銀行に口座を持っているケースでは、いずれかに受任通知を出した時点で銀行口座が凍結されてしまい、その時点での預金残高は債務残高と相殺されることになります。

楽天口座を給与振込や家賃・光熱費等の引落し等で使っている場合は、弁護士に依頼をする前にこの旨を相談し、口座の変更手続を済ませておきましょう。

個人再生

個人再生では、借金を元本から最大1/5程度まで減額することが可能となります。
住宅ローンを除いた借金が100万円〜5,000万円の範囲内であって、継続的に返済できる収入の見込みがある場合のみ利用可能です。

個人再生の特徴は、全ての債権者を減額の対象にしなければならない一方で、マイホームやマイカーを残せる可能性がある点にあります（ただし、カーローンを完済しておらず、業者に所有権が留保された状態の車に関しては、基本的には引き上げが必要になります）。

なお、個人再生は債務整理手続きの中でも最も手続きが複雑なため、弁護士などの専門家によるサポートが必須となるでしょう。

自己破産

住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以上ある場合や、「減額してもらっても完済できそうにない」という場合は、自己破産という選択肢があります。
自己破産とは、裁判所に自己破産の申立を行うことで、債務の全額免除（免責）を認めてもらう手続です（ただし、公租公課や養育費などは免責の対象外です）。

自己破産の場合、裁判所に免責が認められれば（公租公課や養育費などを除いて）借金はゼロになりますが、自己所有の高価な資産（不動産、査定額の高い車やブランド品など）は、債権者への配当に充てるために手放さなければなりません。
資産価値の高いマイホームやマイカーなどは、原則として手元に残せないと考えるべきでしょう。

しかし、生活に必要最低限な現金・預金や生活必需品は手元に残すことができますので、過度な心配は必要ありません。不安な方は一度弁護士などに確認してみると良いでしょう。

４．借金返済不可になったら弁護士にご相談を

楽天銀行スーパーローンに分割払いの交渉をしたとして「完済の見込みがない！」とお悩みの場合には、債務整理を検討した方がよいかもしれません。
借金の金額が大きく膨れ上がる前に、早めに対処することが肝心です。

債務整理を成功させるためには、法律の知識と経験が必要になります。どの手続を選択すべきかを含め、専門家である弁護士に一度相談することをおすすめしします。

専門知識を持った弁護士のサポートがあれば、借金問題は早急に解決することができます。
金利が膨れ上がって借金が大きくなる前に、泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

当事務所では借金問題の解決に長けた弁護士が多く在籍しており、解決事例も豊富にございます。
ご相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご連絡いただけたらと思います。