全保連から連絡！家賃滞納した時の対応・払えない場合はどうする？

賃貸住宅に住んでいる人の中には、ある日突然「全保連（ぜんほれん）」を名乗る会社から連絡があったという経験を持つ人もいるでしょう。

家賃の支払いが遅れ、滞納していると全保連から連絡されることがあります。

ただ、「全保連」という名前に聞き覚えがない人もいるはずです。
特殊詐欺が蔓延している昨今、知らない会社から連絡を受けたら「新手の詐欺？」と疑い、無視してしまう人が多いと考えられます。

しかし、全保連からの連絡を無視すると、大変なことになる可能性があります。

ここでは、全保連から連絡を受けた賃貸住宅入居者の皆様に向けて、全保連の概要や連絡に対する対策などを解説していきます。

１．全保連とは？

賃貸住宅を借りる場合、基本的に保証人が必要です。
万が一賃借人が家賃を支払えなくなったときは、貸主は保証人に請求して家賃を払ってもらうことになります。

しかし、中には事情があって保証人を用意できない人もいます。
そういった人のために保証人の代わりになってくれるのが「家賃保証会社」です。

もし家賃の支払い遅れが発生して滞納した場合、家賃保証会社が家賃を「代位弁済」してくれます。早い話が家賃の立て替え払いをしてくれるのです。

[参考記事]

代位弁済をされたら弁護士に相談を！｜住宅ローン・カードローン

「全保連」は家賃保証会社の大手の1つであり、業界内では大きな知名度を誇っています。

「立て替え払いをしてくれるなら良い会社なのでは？」と思う方がいるかもしれませんが、立て替えてもらった分はもちろん返済しなければなりません。

全保連からの連絡は基本的に、「あなたが滞納した家賃を立て替え払いしたので、早く支払ってください」という督促です。

「全保連」という名前に聞き覚えがなくても、賃貸契約をしたときに見聞きしているはずなので、詳しくは賃貸契約書等をご確認ください。

全保連は特殊詐欺の会社などではなく、立て替え払いをしたことによって得た正当な権利に基づいて連絡をしているのです。

２．全保連への支払い遅れの影響

では、家賃を滞納して全保連から連絡があった場合、具体的にどういった取り立てが行われるのでしょうか？

(1) 書面や電話による督促（滞納期間1ヶ月程度）

家賃を滞納すると、まずは郵便物や電話による督促が開始されます。
この時点では「いつ払ってくれますか？」程度の「お伺い」レベルであることが多いようです。

しかし、連絡をする担当者や連絡を受ける側の心理状態によっては、厳しいと感じる言葉で取り立てをされるかもしれません。

(2) 訪問による督促（滞納期間2ヶ月程度）

電話や郵便物を無視しているか、支払いの約束をしたのに滞納を続けていると、担当者が自宅を訪問して督促をすることがあります。

それと同時並行的に、強制退去へ踏み切る手続きを進めているという情報があります。

できればこの時点で家賃を支払うなど、適切な対処をした方がいいでしょう。

(3) 裁判・強制執行（滞納期間3ヶ月以降）

内容証明郵便で「滞納した家賃を◯◯日までに支払えない場合は退去してください」という旨の書面が全保連から届くようになります。

それでも滞納を続けて居座っていると、そのうち裁判所から出廷命令が届きます。
これは全保連が訴訟をしたということです。

出廷命令すら無視していると、知らないうちに「家賃滞納者を退去させても良いですよ」という判決が下されます。
全保連はこれに基づいて、強制執行への手続きを進めます。

判決から1ヶ月後には、強制執行が開始される可能性があります。

強制執行では裁判所から執行官がやってきて、部屋を退去するように言い渡されます。

３．滞納した家賃を解決する方法

ここからは、滞納した家賃をどうにかして解決する方法を模索していきます。

(1) 全保連に相談する

まずは、全保連から連絡があった時点で早めに返答をすることをお勧めします。

滞納状態や担当者に左右される部分もあるようですが、「◯◯日にまとまったお金が入るので、◯◯日に必ず支払います」と期限を明確にして頼み込めば、その日までは返済を待ってくれることがあるようです。

また、条件によっては分割払いに応じてもらえることもあるようです。

家賃保証会社は立て替えたお金の回収を最優先します。
短期的に一括払いするのは難しく、分割払いでなければ払えないということを訴えれば、応じてくれる可能性はあるでしょう。

ただし、月々少額ずつの返済では条件をのんでもらえないかもしれません。

毎月ある程度多めに支払い、短期間で分割払いを終えるような条件であれば、合意できる可能性があります。

(2) 住居確保給付金を申請する

住居確保給付金は、失業などで経済的に困窮している人に家賃を支給し、安定した住居を確保し再就職をしやすくする目的で給付されるお金です。給付金なので返済する必要はありません。

自治体ごとに定められた収入や財産に関する条件等複数の支給要件がありますが、それらの要件を全て満たせば給付金を受給できます（支給額はお住まいの自治体や世帯の人数によって異なります。）。

原則3ヶ月間、最長で9ヶ月の支給期間が設けられているので、条件に合う人は申請してみるといいでしょう。

(3) 弁護士に相談して債務整理をする

家賃を滞納して支払える見込みがない場合は、弁護士に相談して債務整理をするのがいいでしょう。

家賃以外の借金が嵩んでいる（多重債務の）場合、債務整理ならばほとんど全ての借金を減額・免除してもらえます。

例えば「自己破産」をすれば、滞納した家賃を支払う義務がなくなります。
また、「個人再生」をした場合、滞納した家賃を減額してもらい、残った部分を3年程度かけて分割払いします。

しかし「滞納した家賃を支払う義務がなくなる（減額される）」ことと「家賃を踏み倒して住み続けられる」ことは別です。
家賃滞納をした状態で個人再生や自己破産をすると、賃貸契約を強制解約されて立ち退き請求をされる可能性が高いでしょう。

とはいえ、住居は生活をする上でなくてはならないものですので、特別に滞納分の家賃を支払うことを裁判所が認めてくれる場合があります。

別の債務整理である「任意整理」をすると、遅延損害金をカットした後に、滞納分を分割払いすることで債権者と合意できる可能性があります。

対象とする債権者を選べる唯一の債務整理方法なので、多重債務の場合、滞納家賃だけ外して任意整理手続を行えば（任意整理から外した滞納家賃は全額きちんと支払うことが前提です。）、立ち退きを迫られる可能性が低く、保証人に請求がいくこともありません。

４．全保連からの連絡は無視しない！困ったら弁護士に相談を

全保連は家賃保証会社です。滞納した家賃の立て替え払い分を請求するために連絡をしてくるケースが大半であり、無視していると最悪の場合賃貸住宅から強制退去させられるおそれがあります。

無視をしないで全保連と交渉し、支払いを少し待ってもらうか、分割払いを申し出るなどしましょう。

どうしても交渉がうまく行かない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は様々な借金問題についての解決方法を熟知しています。
1人で悩んでいても解決は難しいので、お困りの際はぜひ弁護士を頼ってください。