東日本大震災後の消費不況で売上が下がり資金繰りに行き詰った事例

通信販売・ＩＴ業 創業　　：　2年 借入理由：　天災による消費不況での資金借入

	ご相談前	ご依頼後
借⾦総額	約600万円 債権者5名	0円
毎月の返済額	約20万円	0円

背景

社長様（以下、Aさんと呼ぶ）は、個人事業主として通信販売業をしており、店舗を出店するための資金を用意していました。そして約10年後、その夢を実現させ、店舗販売を開始し、それと同時に会社を設立しました。ただ、開店資金が予想よりもかかってしまい、不足分と当面の運転資金を金融機関から借入して用意しました。また、売上も予想を下回る数字でした。
そのような折、東日本大震災が起こり、商品仕入の流通が麻痺し、一方で、消費低下による売上減少が続き、Aさん個人で借入をするなどして資金繰りを行う状態に陥りました。その後も悪化した業績は回復しませんでした。
金融機関への返済も厳しく、今後の経営や自身の生活に不安を覚えたAさんは、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

弁護士対応 - 会社の破産申立を説得、資産や負債調査のヒアリング　

ご相談時には、店舗の明渡も終えており、保証金の精算も済んでいました。そのため、会社を存続することによる負債のさらなる増加リスクを考えて、営業を停止して、破産申立をすることをご提案しました。
これまで返済のために努力してきた経緯もあり、当初Aさんは非常に悩んでいらっしゃいましたが、個人名義の負債もあること、さらには会社の代表として債権者から請求を受け続けるリスクなどをご説明したところ、ご納得の上、会社の破産申立を決意されました。
本件は、上記のとおり、会社の営業も停止されており、資産も特にめぼしいものがなかったため、当所では、資産の処分方法や行方のヒアリング、および負債の調査を行い、申立の準備を進めていきました。

結果 - 管財人へ資産処分について報告し、資料も提出して無事に手続が終了した

資産の処分方法については、不当に処分された経緯はなく、Aさんの協力のもと、資料なども準備でき、破産管財人に報告ができました。手続期間中、破産管財人からの追加資料提出の指示もなく、無事に手続が終了しました。
Aさんも、当初、負債額がそこまで大きな金額ではなかったこともあり、破産申立をためらっていらっしゃいましたが、本件申立によって解決を図れたことでとても安心されておりました。