きちんと履行テストを遂行させて、裁判所に個人再生を認めてもらった

60代女性　保険外交員 借入理由：　子供の教育費と転職による減収 手続き　：　小規模個人再生（住宅特例有）

	ご相談前	ご依頼後
借⾦総額	約760万円	約150万円
毎月の返済額	約9万円	約2万5000円

背景

Ａさんは夫と離婚してから、一人でお子様を育てていました。正社員として働いていたＡさんは、住宅を購入し、住宅ローンの支払も滞りなくできていました。しかし、お子様の進学の度に資金が不足し、Ａさんはその都度教育ローンの借入を重ねていました。また、Ａさんは転職に失敗し、収入が大幅に減少してしまいました。
その結果、約760万円の借金返済の目途が立たなくなってしまい、Ａさんは「この状況を何とかしたい」とご相談に訪れました。

弁護士対応 - 家計収入を増やすことで個人再生手続ができるように調整

Ａさんはお子様と同居され、「住宅は何とか残したい」とご希望されていました。
また、住宅ローンの支払額が非常に低く、周辺の賃貸住宅の家賃と比べても住宅ローンの返済額が若干安いぐらいでした。そのため、住宅の保持を前提に個人再生手続の検討に入りました。
個人再生手続は破産手続と異なり、財産を残せる代わりに決められた金額を返済する手続になります。しかし、Ａさんの収入だけでは、個人再生手続による返済を継続していけるのか疑問が残りました。そこで、私は正直にＡさんに対し、個人再生手続が失敗する可能性があることを伝えました。
Ａさんも、「自分の収入だけでは返済は難しいと感じていたが、同居している子供がアルバイトを始め、生活費の援助をしてくれると言っている。だから、何とか手続をお願いしたい」とＡさんにお願いされ、個人再生手続を進めていくことにしました。

結果 - 無事に履行テストを完了、個人再生手続が無事に認可された

Ａさんの資力では今回の手続が認められる可能性が低いと判断し、「ご家族の協力があること」や、「住宅の必要性」を裁判所へアピールしました。また、最長の5年間の分割弁済を主張し、月々の返済を少しでも抑えられるよう裁判所へ要請しました。
また、返済予定額を指定口座に毎月積立てることで、今後きちんと返済継続していけるかを確認する「履行テスト」が裁判所から指示されました。Ａさんはお子様の協力も得ながらしっかりと履行テストを完遂させ、裁判所から返済の見込みがあると判断され、手続は無事認可されました。