負債総額が5000万円を超える前に個人再生の申立

50代男性　公務員 借入理由：　両親の事業資金の保証債務 手続き　：　小規模個人再生（住宅特例有）

	ご相談前	ご依頼後
借⾦総額	4730万円	490万円
毎月の返済額	保証債務のため実質の返済は殆どなし	8万1000円

背景

Ａさんは、公務員に採用され、安定した収入を得るようになりました。その後、ご家族も増え、住宅を購入し、住宅ローンも滞りなく支払っていました。

ところが、会社を経営していた両親の会社の業績が悪化し、運転資金の援助を求められるようになりました。また、両親から「迷惑はかけないから借入れの保証をしてもらい」と懇願され、Ａさんは約2000万円の事業資金の保証をしました。

その後、Ａさんの両親は他界し、Ａさんには総額約4000万円の借金を背負うことになりました。

突然の高額な借金の返済に困りはてたＡさんは当事務所へ相談に来られました。

弁護士対応 - 5000万円を超えると個人再生手続きが出来ないリスクを伝え早急な判断をアドバイス

Ａさんにお話を聞くと、最後に返済した時から相当の期間が経過していました。そのため、元金の他に利息や損害金が日々加算されている状況でした。
また、元々の元金が高額であったため、加算されていく金額も高額でした。

Ａさんは住宅をお持ちであり、公務員として勤め安定した収入を得ていたことから個人再生手続きを提案させていただきました。

しかし、個人再生手続は住宅ローンを除く負債総額が5000万円を超えると手続をとることが出来ないリスクがあることをお伝えし、早急な決断が必要であることをお伝えしました。

そしてＡさんは「住宅を残せる個人再生手続で何とか返済していきたい」と意思決定され、すぐに準備に取り掛かりました。

結果 - 5000万円を超えることなく手続きが認可

債権者は返済が止まってから、個人再生の開始決定（裁判開始）時点まで、適正な利息・損害金を主張することは認められています。そしてＡさんについても裁判の開始までの利息損害金の主張が各債権者からされました。

その結果、Ａさんの負債総額は約4000万円から約4730万円に増加しましたが、5000万円を超えることは無く、手続が無事認可されました。