住宅条項の適用を受けるため２つ所有していた不動産の１つを売却

50代男性　公務員 借入理由：　両親への援助 手続き　：　小規模個人再生（住宅特例有）

	ご相談前	ご依頼後
借⾦総額	約4,700万円	約490万円
毎月の返済額	約25万円	約8万円

背景

Ａさんは不動産を2件所有していました。

公務員であったＡさんの収入は安定し、2件の不動産の住宅ローンを滞りなく支払うこともできていました。しかし、会社経営者であったＡさんの両親から運転資金の借入れを懇願され、断り切れなかったＡさんは借入れをして運転資金の援助をしていました。

その結果、Ａさんの借金は膨れあがり、気が付くと住宅ローンを除いて約4000万円の借金を抱えてしまいました。そして、Ａさんはこの状況を打開しようと当事務所へご相談に来られました。

弁護士対応 - 保有している不動産が複数あり、残せる不動産は1つのみとアドバイス

Ａさんにお話を聞くと、「不動産には家族が住んでいるので残したい」との要望がありました。しかし、お話をよく聞くと、Ａさんが住んでいる自宅の他に、すでに離婚してしまった奥様とお子様が住んでいる不動産を所有されていたのです。

Ａさんの要望は「住宅ローン自体の滞りはないし、支払いの継続もできると思う。また、住宅ローンは離婚した妻の養育費の代わりとして支払っているので両方残すことを検討したい」と、不動産を残されることをご希望されました。

しかし、個人再生で残せる不動産は「実際に本人が居住している不動産」であることが要件となります。この点をＡさんに説明するとともに、Ａさんの現状では早めに手続きをしなければ、破産せざるを得なくなり、自宅不動産も無くなる可能性があることをお伝えしました。

Ａさんは少し考えられましたが、Ａさんは元奥様等が生活している不動産を手放す決断をされました。

結果 - 不動産の売却損も含めて個人再生で解決

不動産を売却したところ、住宅ローンが約700万円残ってしまいました。当然この借金も個人再生手続の対象とすることが出来ます。

結果、Ａさんの負債総額は約4700万円となりましたが、本件手続きによって約490万円にまで減額することができました。借金の返済も月に8万円と大幅に減額することが出来ました。