自己破産でも車を残したい！自家用車を残す方法とは？

泉総合法律事務所では、通勤、日常のお買い物、お子様の送り向かえ、またはご両親の病院送迎など、車を必要とされているご相談者様が多く見受けられます。

地域によっては、自動車は生活に不可欠であるということもあり、その自動車を手放すことになるならば債務整理もできない、と悩んでいる方は少なくないでしょう。

確かに、借金問題解決にあたり自動車を手放さなければならないこともあります。
一方で、条件が整えば自動車を残したまま借金問題を解決できることもあります。

ここでは、特に「自己破産」において自家用車を残す方法、自己破産と自動車の関係についてご説明いたします。

１．自己破産によるローン支払い中の車への影響

自己破産は、裁判所を通して行う債務整理手続きです。
手続を終えれば、税金などの一部の債務を除き、ほとんど全ての借金の返済義務を免れることになります。

その一方で、所持している価値ある資産は手放さなければなりません。債権者の利益を守るため、裁判所・破産管財人により処分・換価され、債権者へ配当されるのです。

自己破産を選択する場合、ローンの支払いが残っている自動車を手元に残すことは基本的に厳しくなります。
というのも、自動車ローンを返済中で所有権留保が付けられている場合には、ほとんどのケースでローン会社から自動車の引き上げを求められることになるのです（詳しくは２(2)に記載）。

また、ローンの支払いが終わった車でも、先述の通り価値ある資産は配当の対象となるため、その査定額によっては処分されてしまう可能性があります。

なお、自己破産後はあらゆるローンの審査に通らなくなってしまうので、後からローンを組んで自動車を買い直すことはできません（一括払いなら購入することは可能ですが、資金的に厳しいことがほとんどでしょう）。

２．自動車を残す方法・取られない方法

では、「車がないと困る」という方が、債権者からの引き上げを回避して自動車を残しつつ自己破産をできるケースには、どのようなものがあるのでしょうか。

(1) ローンがない車の場合

自己破産で自動車を手元に残すことが絶対に不可能なのかというと、そんなことはありません。ケースによっては手元に残せることもあります。

自己破産は、原則として持っている資産を手放さなくてはなりませんが、破産者の今後の生活を保証するため、一定の枠内の資産であれば手元に残すことが認められています（これを「自由財産」と言います）。

ほとんどの裁判所の運用では、自動車の査定が20万円を超えなければ自由財産として手元に残すことが認められています。

新車ならともかく、カーローンが完済しており、かつ長年乗り続けてきた車（たとえば7年〜10年落ちの国産車等）なら、時価額も相当下がっているので、結果的に自動車を手元に残せる可能性があるわけです。

また、査定額がそれ以上でも、破産者の総財産の合計金額が99万円の範囲内であれば、自由財産として車の所有が認められる可能性はあります（詳細は申し立てをした裁判所の運用によります）。

[参考記事]

自由財産とは｜自己破産しても財産が残せる！拡張は可能か？

(2) ローンが残っている車の場合

ローンを組んで自動車を購入した場合、ほとんどのケースで「所有権留保」が付けられています。
この場合、ローンを完済するまでは所有者がローン会社等、使用者が購入者となっています（この点は車検証などで確認できます）。

約束通りローンを支払い終わらなければ、ローン会社は「この自動車はローン会社の所有物だから」という理由で自動車を引き上げる（没収する）ことができます。
（ローン会社は通常、引き上げをした自動車を売却しますので、債務自体はその分減ることにはなります。）

このような場合、手元に自動車を残すことは難しいでしょう。
しかし、以下のような対策により車の引き上げを回避できる可能性があります。

①第三者弁済

ご自身とは別の方（両親やお子様、親族など）に車のローンを一括で支払ってもらう手段です。

この方法は、車のローンが残り少ない場合や、親族の協力が得られる場合には非常に有効な手段となります。

なお、この際には「援助」という形で支払ってもらうことが大切です。
破産者の資産で優先的に車のローンのみ返済したと裁判所に解されてしまうと、免責不許可事由の一つである「偏頗弁済」として自己破産手続きに悪影響が及ぶ可能性があります。

もっとも、以上によりローンの支払いが終了したとしても、車自体の価値が高い場合には、前述の通り処分されてしまいます。

②保証人の支払い継続

車のローンを利用する際、保証人をつけるケースがあると思います。
ご自身の支払いが止まってしまう（自己破産をする）と、ローン会社はその保証人へ一括返済の請求をすることになります。

この際、保証人の方が継続して支払うことをローン会社と直接交渉した結果、支払いの継続が認められれば、車を維持できる可能性は非常に高くなります。
①と同じく、ご自身のお金から支払っていないことがポイントです。

３．自己破産と車に関するよくある質問

４．「車を残したい…」というお悩みも一度弁護士へ

ここまで述べてきたように、自動車の状況などによっては自動車を手元に残したまま自己破産できる可能性もあります。
ただし、個々の事情によっては残せないケースもあり、単純に区分けできません。

ご自身の置かれている状況で自動車を残すことができるかどうか、一度専門家の判断を仰いだ方が良いでしょう。

泉総合法律事務所では、自動車、バイク、原付をお持ちの方の借金問題を解決してきた実績が豊富にございます。

自己破産手続きから発生するリスクや、そのリスク回避方法、その他の債務整理方法（個人再生・任意整理）などについてもきちんとご説明いたします。

「車を残したい」「問題なく第三者弁済をしたい」など、一人ひとりのご状況に応じた最適な解決方法をご提案することができますので、借金問題でお悩みの方は、是非とも泉総合法律事務所までご相談ください。
借金問題の相談は、何回でも無料です。