簡易裁判所からの支払督促・訴状を受取拒否したらどうなる？

では、特別送達で届く「訴状」や「支払督促」を無視するとどのようなことが起きるのでしょうか。

(1) 訴状→強制執行

借金の滞納を続けた結果訴えを提起された場合、訴状が郵送されてきます。

その郵便物の中には、第1回期日の呼び出し状も入っています。そのため、まずは郵便物を受領しないと、その期日がいつなのか分かりません。

当然ながら、期日が分からなければ、その日に裁判所に行くことができません。
そうすると、その期日の数週間後には、原告の主張がすべて認められた旨の判決が出てしまいます。

この判決は「債務名義」となります。
債務名義と必要書類を裁判所に提出することで、債権者は訴えられた被告（債務者）名義の財産の差し押さえ（強制執行）をすることが認められてしまいます。

[参考記事]

強制執行に必要な債務名義とは？取得されてしまった場合の対処法

差し押さえ（強制執行）により、たとえば、勤務先が知られていれば、給与の差し押さえをされ、給与の一部は勤務先から債権者に支払われてしまいます。
また、預金口座が知られていれば、その口座に入っている預金がすべて（※債務額が上限）債権者に支払われてしまうというリスクも生じます。

(2) 支払督促→強制執行

「支払督促」は、裁判を提起することを煩雑に感じた債権者の多くが取る手続きです。

これを放置し、支払督促が送達された日から2週間以内に異議申立を行わなければ、債権者の債権の存在が認められるだけでなく、上記のような「判決」がなされたのと同一の効力が生じることになります。

つまり、支払督促を受け取らないと、訴状が届いた時と同様に強制執行されるリスクが発生するのです。

特別送達は、基本的に受け取り拒否できません。
書留郵便や簡易書留のように、郵便配達員が直接手渡すのが原則となっています。

しかし、たとえ受け取りを拒否しても、郵便配達員が特別送達を「その場に差し置く」ことで配達が完了したとみなされます。同居の家族が特別送達を受け取っても問題ありません。

とは言え、例えばいくら配達をしても受取人が留守だったような場合、郵便配達員が郵便物を持ち帰る可能性も０ではありません。
また、裁判所が調査を尽くしても債務者の住所や居所、勤務先が判明しない場合があるかもしれません。

このような場合はどうなるのでしょうか？

(1) 付郵便送達

被告が特別送達を受領しなかった場合、その郵便物はいったん裁判所に返されます。

しかし、原告が被告の住所を調査した報告書を提出し、裁判所によって当該住所に被告が居住している事実が判明すれば、被告が受領しようがしまいが関係なく、書留郵便を発送した時点で送達されたものとみなされます。
これを付郵便送達といいます。

(2) 公示送達

公示送達とは、被告の住所や居所、勤務先が判明しない場合に、裁判所の掲示板に公示し、2週間を経過した時点で送達がなされたものとみなされるというものです。

とは言え、裁判所の掲示板を毎日チェックしているような人はいないでしょう。
そうなると、自分の知らない間に掲示期間の2週間が経過し、送達がされたものとみなされてしまうことになります。

このように、訴状や支払督促などの裁判所からの郵便物を何回も受け取り拒否をしても、最終的には強制執行されて財産を差し押さえられてしまいます。