貸金業者だけではなく、知人など個人からの借金も債務整理手続をすることができますか？

はい、可能です。多くの場合、自己破産や個人再生手続で解決を図ることになります。ちなみに、個人債権者は貸金業者と異なり、貸金業法21条で弁護士介入後の取り立て行為が禁止されていないため、慎重な対応が必要となります。
この点、弁護士にご依頼いただければ、個人債権者との対応も任せることができますので、安心です。