借金滞納を続けて高橋裕次郎法律事務所から督促されたら

借金や携帯電話代、信販会社などの支払いを滞納していると「高橋裕次郎法律事務所」から「重要なお知らせ」や、督促書・通知書・警告書が届くケースがあります。
「なぜいきなり法律事務所から連絡・督促されるのか？」と不安に感じる方も多いでしょう。

高橋裕次郎法律事務所は、積極的に債権回収業を受託している法律事務所であり、あなたが借金を滞納している債権者から依頼を受けて代わりに督促をしてきている可能性が高いです。
よって、高橋裕次郎法律事務所から督促が来たときには無視してはいけません。

今回は、借金滞納を続けて「高橋裕次郎法律事務所」から督促されたときの対処方法をご説明します。

１．高橋裕次郎法律事務所について

(1) 高橋裕次郎法律事務所とは？

アイフルやトヨタファイナンスなどからの借入、ソフトバンクやワイモバイルなどの携帯電話料金などを支払っていなかったら、「高橋裕次郎法律事務所」から封筒が送られてくる可能性があります。

見覚えのない法律事務所名に「架空請求詐欺ではないか？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、高橋裕次郎法律事務所からの督促は、多くの場合、架空請求などではありません。

同事務所は東京に実在しています。法人化しているため、正式名称は「弁護士法人　高橋裕次郎法律事務所」といい、通知書に書かれている名称も「弁護士法人」から始まっているはずです。
逆に、弁護士事務所名が正式名称で書かれていないようなときは、架空請求の可能性を考えた方が良いでしょう。

(2) 高橋裕次郎法律事務所から督促書が届く理由

高橋裕次郎法律事務所は、債権回収業に極めて積極的に取り組んでいる法律事務所です。
消費者金融や信販会社、通信会社や債権回収会社など多数のクライアントから債権回収の委託を受け、精力的に業務を進めています。

高橋裕次郎法律事務所の顧客には、消費者金融会社や信販会社などの一次的な債権者と、債権回収会社という二次的な債権者の2種類があります。

委託者が消費者金融や信販会社、通信会社のケース

消費者金融会社やカード会社、携帯電話会社などは、日々多数の不良債権（回収できない債権）を発生させています。
しかし、1件1件は少額であるケースも多く、自社で全ての回収に取り組むとコスト的に負担が大きくなります。

そこで、高橋裕次郎法律事務所のようなプロに取り立てを依頼することで、効率的な経営を目指します。

消費者金融やカード会社、不動産の管理会社（家賃滞納）などの債権者が委託者の場合、債務者にも「かつて利用したが支払をしていない」記憶があり、身に覚えがあるはずです。

債権回収会社のケース

債権回収業を受託している法律事務所はたくさんありますが、中でも高橋裕次郎法律事務所は「債権回収会社」からの受託が多いのが特徴的です。

債権回収会社とは、他者の債権回収を代行する会社です。消費者金融会社やカード会社、携帯電話会社などが自社で取り立てを進められないとき、債権回収会社に回収業務を委託して取り立てを進めます。
その債権回収会社もさじを投げたような不良債権であっても、高橋裕次郎法律事務所は積極的に受託して取り立てを進めているのです。

まずは、消費者金融などの一次的な債権者が債権回収会社に債権回収を委託し、その債権回収会社が高橋裕次郎法律事務所へさらに回収を委託しているという状況です。

債権回収会社が委託者の場合、その名を聞いても、債務者にとっては直接取引をした会社ではないので、「聞いたことがない」可能性があります。
ただ、上記のような流れで高橋裕次郎法律事務所が受託しているのであり、詐欺ではありません。

[参考記事]

債権回収会社（サービサー）からの督促は無視厳禁！突然の通知の対処法

(3) 高橋裕次郎法律事務所が受託している債権者

高橋裕次郎法律事務所が債権回収業務を受託している債権者には、以下のような業者があります（2024年1月現在）。

• アイフル
• トヨタファイナンス
• SFコーポレーション（三和ファイナンス）
• コスモキャピタル
• ジャックスカード
• エポスカード
• ライフカード
• ソフトバンク
• ワイモバイル
• イーアクセス
• イーモバイル
• ＡＧ債権回収（アストライ債権回収）
• エムテーケー債権回収
• オリファサービス債権回収
• ジャックス債権回収サービス

過去に消費者金融や信販会社を利用した方、通信料金が未払いになっている方は、高橋裕次郎法律事務所から通知書が届いたとしても不思議ではありません。

２．高橋裕次郎法律事務所からの警告を無視すると

次に、高橋裕次郎法律事務所からの警告を無視した場合の一般的な流れをご説明します。

(1) 受任通知書が届く

通常、弁護士が業者から債権回収を受託したら、すぐに債務者へ「受任通知」を送ります。

受任通知とは「本件については弁護士が受任しました」と伝える書面です。
高橋裕次郎法律事務所も例外ではないので、まずは債務者のもとに郵便で受任通知が送られてきます。

受任通知書には、以下のような内容が示されています。

• もともとの債権者名（委託者名）
  アイフルやソフトバンク、債権回収会社などの委託者名が書いてあります。
• 債権の表示
  もともとの借入や負債の内容が書かれています。契約者名や契約番号、請求合計額などの情報です。
• 事務所宛に連絡をするよう求めること
  通常「2020年〇月〇日までに事務所宛に連絡するように」などと指示されています。
• 事務所の連絡先
  高橋裕次郎法律事務所の連絡先（東京都千代田区麹町）が書いてあります。

(2) 警告が続く

前述のとおり、通知書には「〇月〇日までに連絡をするように」と書いてありますが、そう言われてすぐに支払うことができる債務者は通常いないでしょう。
債務者がこれも無視して放置していると、高橋裕次郎法律事務所からの督促や警告が続きます。

ハガキや郵便による督促が行われる例が多いと考えられますが、電話がかかってくる可能性もあります。

(3) 訴訟や支払督促をされる

郵便や電話による督促をも無視していると、高橋裕次郎法律事務所は裁判所を通じて「支払督促」を送付してきたり、「訴訟」を起こしたりする可能性があります。
法律事務所は当然ながら裁判所の手続きに精通しているので、粛々とこのような対応をしてくるケースが多いでしょう。

これらの手続をとられると、債務者の自宅宛に、簡易裁判所や地方裁判所から「特別送達」で支払督促や訴状が送られてきます。

(4) 強制執行される

支払督促や訴状にも対応せずに放置すると、「仮執行宣言付き支払督促」が送られてくる、勝訴判決が確定するなどして債権者の言い分が認められます。
すると、高橋裕次郎法律事務所の弁護士が、債務者の預貯金や保険、給料などを差し押さえる可能性があります。

弁護士であれば、ある程度の財産調査も可能なので、勤務先や預貯金口座を調べられて強制執行されるリスクが高まります。

[参考記事]

借金滞納で給与差し押さえ！解除・回避のために必ず知っておくべき事

３．支払い請求をされたときの対処方法

(1) 時効が成立していないか確認する

高橋裕次郎法律事務所から督促を受けたとき、まずは債務に時効が成立していないかを確認しましょう。

時効に必要な期間が経過していれば「時効援用」によって支払いを免れることも可能です。

[参考記事]

借金の時効が成立する条件と、時効の援用ができないケース

(2) 事務所に連絡をして話し合う

時効が成立していない場合には、きちんと高橋裕次郎法律事務所へ連絡を入れて支払方法を話し合いましょう。
「毎月いくら支払う」といった内容の実現可能な計画を説明すれば、分割払いの和解が出来る可能性もあります。

具体的な和解案を示せずとも、督促状を無視せずしっかり対応していれば、いきなり訴訟や差し押さえをされることは通常ありません。

(3) 債務整理する

どうしても支払えない場合や、話し合いをしても合意出来ない場合には債務整理をしましょう。

消費者金融や信販会社からの借金、携帯電話代などの通信料金は、債務整理によって減額あるいは免除してもらえます。債権回収会社や弁護士事務所が関与していても債務整理はできますので、早めの対応が吉となります。

「利息がなくなればなんとか支払えそう」「家族や保証人に迷惑をかけたくない」という場合は任意整理が、「マイホームを守りたい」「借金が多いためなるべく減額したい」という場合は個人再生が有効です。
「マイホームや車などの多額の財産がない」「負債が多額で減額しただけでは支払えそうにない」「無職である、収入がかなり少ない」という場合は自己破産を検討しましょう。

いずれにせよ、放置すると非常にリスクが高くなるので、早めに弁護士に相談して適切な債務整理の方法を選択して進めることが重要です。

[参考記事]

債務整理とは？わかりやすく解説！｜方法・種類・メリット

４．高橋裕次郎法律事務所から封筒が届いたら弁護士へ

借金返済が厳しく、債務整理をご検討されている方は、泉総合法律事務所までご相談ください。
泉総合法律事務所では、債務整理に積極的な取り組みを進めており、当事務所の弁護士が代理人となって高橋裕次郎法律事務所と交渉することも可能です。

どうしても借金を返せない場合の債務整理も含めて、弁護士が問題解決のために最後までサポート致します。