借金返済 [公開日]2018年4月19日

セディナカードで借金をして返せない場合の対応策

セディナカードを利用している方必見です！

株式会社セディナは、三井住友グループの会社であり、セディナカードを中心としたクレジットカードを取り扱うクレジットカード会社です。

カード会社は、それぞれの会社が様々なサービスを展開しています。

では、セディナはどのような特徴があり、借り入れが大きくなって返済が困難となってきたときはどのような対処方法があるのでしょうか。

以下で紹介していきます。

１．セディナカードの特徴

セディナは、かつてのセントラルファイナンス、OMCカード、クオークの三井住友フィナンシャル傘下の3社がOMCカードを存続会社として合併した会社です。

旧OMCカードの起源は月賦販売の丸興であり、その後ダイエーの傘下となり、流通系のカード会社として大きく成長しました。

しかし、その後のダイエーの経営難もあり、ダイエーの保有していたOMCカード株式は三井住友銀行に売却され、三井住友フィナンシャルグループ内の合併が実現し、社名が株式会社セディナとなり、セディナカードが発行されるに至りました。

一般的なセディナカードは年会費が無料です。したがって、たとえ使用しなかったとしても年会費だけは毎年かかってしまうという不利益は生じません。

しかも、加入後の3ヵ月間はカード使用によるポイントは通常の3倍のポイントを獲得することができます。

また、大手スーパーのイトーヨーカドーやセブンイレブンでは全国の店舗でその後も3倍のポイントが付くシステムとなっています。

また、セディナカードはクレジットカードに海外キャッシング機能が付加されています。

したがって、これを上手に利用すれば外貨両替にかかる手数料より低い費用で外貨の調達をすることも可能となります。

さらに、セディナカードは海外のATM手数料が無料となっています。これらの点を考えると、海外に頻繁に出かける人にとって、セディナカードはとても使い勝手の良いカードであると言えるでしょう。

以上でお話ししたように、セディナカードは年会費の負担もなく、大手のスーパーやコンビニエンスストアで有利にポイントを貯めることができる反面、使用過多の危険もあると言えるでしょう。

そこのところは十分注意して使用する必要がありますが、もし、確実に返済できる範囲を超えてカードを使用してしまい、返済が困難になった場合はどうすればよいか、対処法を考えてみましょう。

過払い請求とは、利息制限法の規定を超えた利息を支払っていた場合にその制限を超えて支払った利息金を元本に充当して元本を減らすとともに、さらに元本が0円になっても支払い過ぎた額がある場合はその返還を請求するものです。

かつては、貸金業法の定めと利息制限法の定めの間のグレーゾーン金利があり、当時からカードを使用してキャッシングをしていた方については、過払いが発生している可能性があります。

株式会社セディナについても、かつてのセントラルファイナンスやOMCカードが平成19年以前は25％から29％の利息でキャッシングを行っていたことから平成19年以前から取引をしている方については、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金の返金請求をするにあたって注意が必要なのは取引終了後10年が経過してしまうと消滅時効により請求できなくなってしまうということです。

10年経過していても、取引が継続していれば問題ないのですが、途中で取引が途絶えていて一体として一つの契約に基づくものとは言えない場合は、それ以前に発生した過払いは、時効消滅してしまいます。

過払い金があり、返金請求をした場合、相手はその全額の返金に直ちに応じる訳ではありません。相手方が何割の返金に応じるかは交渉にかかってきます。

ただ、三井住友フィナンシャルグループとして経営基盤がしっかりしているセディナは他社と比核して対応は良好であると言えるでしょう。

任意整理は、裁判所を介さずに直接交渉をすることにより、返済期間を延ばして月々の負担を減らしたり、将来の金利負担を減免してもらったりするものです。

あくまでも交渉によるものですから大きく減額することは難しいですが、自らの自由度も高まります。自らの財産を残すこともできますし、交渉相手の選択もできます。

任意整理については、全く応じてくれない会社もありますが、セディナの対応は比較的良心的であると言えます。

個人再生は、裁判所を介して一定の金額を3年から5年で返済することにより他の残りの債務支払が免除されるというものです。

任意整理と比較して支配負担を免除される金額幅が大きく、自己破産と異なりある程度の財産が残せるという長所があります。自己破産と同様に偏った返済はできませんが、住宅条項をつけることにより、住宅ローンのみは支払い続けることで住宅は手放さなくても済むというメリットがあります。

自己破産は、債務超過、支払いができない状況になったときに取る手続です。最大の長所は自己の資産を清算したあとの債務は原則として免責されることです。

ただし、個人再生と異なり、自己の資産は清算して配当に回すのが原則です。

したがって、希望により住宅を残す、といったことはできません。

自己破産には、管財人が選任されずに手続が進められる同時廃止事件と、管財人が選任される管財事件の2種類があります。管財人が必要な場合は、管財人費用が別途かかってきます。

以上のように、支払いに困ったときでもそれを乗り越える手段はあります。しかし、どの手続を行うことが適切かは個々の状況により異なります。

もし、あなたが支払いに不安を感じているならば、お早めに泉総合法律事務所の弁護士に相談することをおすすめします。