借金返済 [公開日]2018年4月6日[更新日]2023年2月14日

クレジットカードの滞納で強制解約通知が届いたら

クレジットカードはとても便利なもので、今では学生でも所持している方が多くいます。

しかし、長期間滞納して支払えないままでいると、ポケットカードや楽天カード、ニコスカード、イオンカード、セブンカードなどの数々のクレジットカードは利用停止・強制解約になってしまいます。

また、それだけでなく、裁判を起こされ、財産差し押さえなどの強制執行をされてしまう可能性もあります。

この記事では、一般的なクレジットカード会社の支払いを滞納するといつ「強制解約」されるのか、正しい対応方法、強制解約後の影響などを解説していきます。

なお、クレジットカードの利用で借金が嵩んでしまい返せないという方の対処法は、以下のコラムをご覧ください。

[参考記事]

クレジットカードの滞納で借金地獄｜返せない場合の対処法

１．クレジットカードの強制解約とは
２．強制解約されるとどうなるか？
- (1) ブラックリストへの掲載
- (2) 同カード会社で二度と審査に通らなくなる可能性
３．支払い滞納から強制解約までの流れ
４．各クレジットカードの対処法
５．クレジットカードでの借金も弁護士に相談を

１．クレジットカードの強制解約とは

クレジットカードは、後払い・分割払いができる仕組みです。
払えなくなる可能性がある人をカード会員にしていると、カード会社は「貸したお金が返ってこない」という状況になるおそれがあります。

よって、クレジットカード会社は、そのようなリスクがあるカード会員を強制解約するのです。

以下のような事実がカード会社に発覚すると、クレジットカードは強制解約されてしまう可能性があります。

規約違反（ショッピング枠の現金化、虚偽申告、反社会的勢力との関係など）
信用状態の悪化（自己破産、個人再生、差し押さえ、銀行取引停止処分など）

２．強制解約されるとどうなるか？

上記のような原因で強制解約になると、どのような影響があるのでしょうか。

(1) ブラックリストへの掲載

強制解約された、もしくは数ヶ月支払いを滞納したという情報は、信用情報機関に登録されます。

これは、いわゆるブラックリストに載るという事です。

[参考記事]

信用情報機関とは？｜信用情報機関の違い（CIC・JICC・KSC）とブラックリスト

ブラックリストに載っている間は、「この人は過去に強制解約になった」「お金を返せなかった」等という理由から審査落ちになり、ローンを組めない、クレジットカードを持てない（新しい他のカードを新規作成できない・更新を拒否される）といったデメリットに悩まされることになります。

しかし、異動情報が消えたら、それらの審査に通る可能性が高くなります（住宅ローンのような高額のローンは、情報の削除後もしばらくは審査落ちする可能性があります）。

信用情報機関の種類にもよりますが、クレジットカードの滞納の場合、掲載からおおよそ5年でブラックリストからは削除されるでしょう。
滞納分の支払いをしても解除されるわけではないことにご注意ください。

5年を長いと感じる方はいらっしゃるかもしれませんが、「ブラックリストに載ったら永遠に残る」「ブラックリストに載ってしまったら二度とカードを作れない」「結婚や家族に悪影響がある」などということはありません。

(2) 同カード会社で二度と審査に通らなくなる可能性

クレジットカードを強制解約されると、カード会社の独自のブラックリスト（社内ブラックと言います）にも載ってしまう可能性が高いです。

このカード会社の情報は独自のものですので、半永久的に保存されます。
つまり、カード会員側に問題があって強制解約された場合、一生そのカード会社や、同グループ会社のカードを作ることはできなくなってしまう可能性が高いのです。

とはいえ、ブラックリストから削除されていれば、他のカード会社での新規作成や、カード会社とは無関係のローンなどを組む際には問題にならないでしょう。

３．支払い滞納から強制解約までの流れ

クレジットカードの支払いを滞納すると、最初に行われるのは督促です。
それを放置していると、最終的に利用停止・強制解約になります。

書面で督促状が届く・電話で催促される→引き落とし日翌日から利用停止→強制解約

滞納から強制解約までの詳しい流れは以下の通りです。

(1) 利用停止

クレジットカードの引き落としができないときは、早ければ引き落とし日翌日からカードの利用停止になることがあります。

多くの会社では、利用停止後すぐの支払いが確認できれば、再びカードの使用はできるようになります。
しかし、入金方法によっては支払いの確認に時間がかかり、カードが使えるようになるのが支払いから数日後ということもあります。

なお、引落日の翌日から延滞金がかかるクレジット会社もあります。

(1) 督促状の送付

引落日から3日〜10日で、返済日に引き落としできなかったクレジット会社から自宅に督促状が送付されます。

延滞後の支払い方法はクレジット会社によって異なります。
基本的に引き落とし（再振替）、もしくは振り込みですが、督促ハガキを使ってコンビニ払い込みができるタイプのものもあります。

書面で督促状を送っても応じない場合は、電話での督促が始まります。
電話は、携帯か自宅宛に、本人が出るまで行われます。電話の頻度は1日1回～3回程度のところが多いようです。
平日に応答がなければ、土日にかかってくることもあります。

【勤務先に督促電話がかかってくることもある】
督促の電話は自宅または携帯にかかってきますが、何度かけても電話にでない場合には勤務先に電話がかかってくることもあります。
勤務先に電話がきたら困る場合は、自宅や携帯に連絡があった時点で速やかに電話に出ましょう。
勤務先に督促電話をするときも、通常カード会社が会社名を名乗ることはありませんが、最近は職場に個人名で電話をかけてくる人はそう多くないので、そのような電話がきた時点で、督促の電話であることが周りの人に勘づかれてしまう可能性はあります。