借金返済 [公開日]2018年6月14日[更新日]2024年2月6日

ライフカードでの借金を債務整理で解決する

ライフカード」は、入会金無料・年会費無料で、持っているだけなら全くコストがかからないカードとしてクレジットカードユーザーの中でも注目されているカードの1つです。
高校生を除く18歳以上の人なら申し込みができ、審査も比較的緩めになっています。

ライフカードのポイント還元率は、通常は0.5%と高くはありません。
しかし、毎年誕生月にはポイントが3倍になるほか、年間利用金額に応じてポイント還元率が上がるシステムになっているため、上手に使えばポイントを効率よく貯めることができます。

ここでは、ライフカードでキャッシングをし、返済ができなくなってしまった場合の解決法について説明します。

1.ライフカードで借金をする理由

(1) キャッシング

ライフカード(旧ライフ)は消費者金融アイフルの完全子会社です。2000年に会社更生法の適用を受けて倒産後、アイフルグループ傘下に入り、経営再建を図りました。

このようにアイフルの子会社であることから、キャッシングサービスに力を入れています。
ライフカードを申し込むと、特に希望していなくても、キャッシング枠が自動的に付いてくることが多くなっています。

ライフカードのキャッシングの上限金利は18%と高めですが、カードの種類によっては低金利でキャッシングができるものもあります。

ライフカードのキャッシングは、全国の金融機関(銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫など)のATMのほか、クレディセゾン、エポスカード、UCカード、アイフルのATMでも利用でき、非常に利便性が高くなっています。

キャッシングの返済方法は、翌月一括払い、リボ払いの2種類で、返済金は銀行口座から引き落としされます。

このように、標準でキャッシング枠が付いているライフカードは、お金に困ったときにすぐに現金をおろすことができます。
ライフカードは利用できるATMが多いため、お金を借りるのに手間もかかりません。

こうしたことから、ライフカードを持っていると、キャッシュカードでお金を引き出すのと同じ感覚で、借金を重ねてしまうことがあります。

(2) おまとめローン

ライフカードでは、複数の借金を一本化する際に使える「おまとめ専用サポートローン」を提供しています。

おまとめ専用サポートローンは総量規制の対象外となっているため、借り換えのために年収の3分の1を超える金額を借り入れることも可能です。

おまとめ専用サポートローンの金利は12.0~16.5%(実質年率)、返済期間は1~84か月(回)となっています。

ライフカードのおまとめ専用サポートローンでは、キャッシング利用分だけでなくショッピング利用分も一本化できるので、毎月の返済の負担を軽くすることができます。

2.ライフカードの借金を解決する方法

ライフカードでキャッシングをしたものの、解雇や病気などが原因で自力での完済が難しくなってしまった方もいらっしゃるかもしれません。

ライフカードの相談窓口に交渉をしても分割払いや支払猶予に取り合ってもらえない場合、そのような借金問題の解決には「債務整理」が有効です。

(1) 任意整理

任意整理とは?

債務整理の中でも任意整理は最も簡易化つ迅速に行える方法ですので、ライフカードの借金の返済が厳しくなったら、まずは早い段階で任意整理をすることを検討しましょう。

任意整理とは、債権者(クレジットカード会社など)と裁判外で交渉をし、残りの借金の支払い方法や回数について改めて合意する方法です。

任意整理をすれば将来利息を一部カットできる可能性があり、また、3〜5年の分割払いも認めてもらえるケースが多いため、結果的に毎月の返済額を減らしてもらえることが多いです。

ただし、どんな条件でも任意整理に応じてもらえるわけではなく、交渉先の債権者の意向によっては厳しい結果になったり失敗に終わtたりすることもあります。

このように、任意整理ではできるだけ有利な支払い条件に応じてもらえるよう債権者と交渉する必要がありますが、こうした交渉を個人がするのは難しいです。よって、任意整理は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

ライフカードの任意整理対応

ライフカードで任意整理をする場合、3年以内の分割返済が可能であれば通常は応じてもらえます。
ただし、将来利息や遅延損害金についてはカットしてもらえず、負担を要求される場合があります。

また、旧ライフは会社更生法の適用を受けているため、ライフカードでは会社更生以前の過払い金については基本的に返還に応じない方針をとっています。

こうしたことから、ライフカードの減額率は低くなり、かつライフカードに過払い金を請求するのは難しいのが実情です。

(2) 個人再生

個人再生とは?

個人再生は、裁判所の認可を受けた再生計画に従って原則3年(最長5年)支払いを続けることを条件に、借金を元金から大幅に減額してもらえる制度です。
借金額は5分の1〜10分の1程度まで圧縮されるため、借金の負担を大きく減らすことができます。

個人再生では、原則としてすべての借金が整理の対象になります。よって、ライフカード以外の借金がある場合はその全てについて減額の対象となります(これは自己破産でも同じです)。
しかし、住宅ローン特則を利用することにより、住宅ローンを整理の対象から除外できるようになっています。これによりマイホームを手放すことなく債務整理ができるのも、個人再生の大きなメリットです。

なお、無事に個人再生手続きを行っても、途中で再生計画どおり返済ができなくなれば、個人再生は失敗に終わることになります。
よって、個人再生をするには将来にわたり継続的かつ安定した収入が必要になります。

(3) 自己破産

自己破産とは?

借金の支払いが困難になり、任意整理や個人再生による減額でも解決しない場合には、「自己破産」という方法があります。

自己破産は、今ある借金の全部につき支払いを免除してもらえる制度になります。自己破産をすれば、クレジットカードの借金のみならず、すべての借金がなくなることになります(税金・国民健康保険料などの公訴公課を除く)。

一方で、不動産(マイホーム)や高価な車などの財産を所有している場合には、手続きの中で換金して債権者への返済に充てられることになります。生活必需品や今後の生活に必要な一部現金・一部預貯金などは手元に残すことができますが、過剰と判断されるような財産は失ってしまうと考えましょう。

自己破産で借金を免除してもらうためには、自己破産の決定が出された後、裁判所の「免責許可」を受ける必要があります。
免責というのは「借金を0にすること」です。

裁判所は、破産者に免責不許可事由があるときには、免責許可の決定をすることができません。つまり、自己破産したからといって、必ず免責になるとは限らないということです。
免責不許可事由の例としては、浪費やギャンブルのために借金を増やしたような場合です。

しかし、深く反省している態度を示し、裁判所の手続きに協力的な姿勢を見せれば、免責不許可事由があっても裁判所の裁量で免責されるケースがほとんどです。弁護士に依頼をする限り、過度な心配は不要でしょう。

3.まとめ

クレジットカードでキャッシングするなら、計画的な利用が大切です。無計画にキャッシングをしていると借金の残高も把握できなくなってしまうでしょう。

ライフカードではリボ払いによる返済も可能ですから、「毎月少しずつなら払える」と思うかもしれません。
しかし、リボ払いの手数料は高額で、気が付いたときには「いくら借金を返しても元金が減らない」「借金の返済にまわすお金がない」という状況になってしまいます。

とはいえ、ついつい借り過ぎてしまい既に返済が困難になっている状況なら、一人で悩んでいても解決しません。

このような場合には、弁護士に相談し債務整理を検討するようにしましょう。

自己破産や個人再生では、裁判所への申立て手続きが必要になります。用意しなければならない書類も多いため、手続きには手間がかかってしまいます。
自己破産や個人再生を考えるなら、専門家である弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士には、代理人として裁判所の手続きをすべて任せられます。弁護士に依頼することでスムーズに債務整理を完了させることができ、早期に生活の立て直しを図ることができます。

また、任意整理における債権者との交渉も、弁護士に依頼をして代行してもらうべきです。

クレジットカードの借金問題を弁護士に相談すれば、あなたにぴったりの解決方法をご提案いたします。
ぜひ、泉総合法律事務所の無料相談をご利用ください。

相談は何度でも無料です。借金の悩みや不安についてお気軽に弁護士へご相談ください。
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