携帯代が払えない！携帯料金未払いも弁護士が解決します
様々な借金問題を抱えている方の中には、携帯電話の料金を滞納してしまっている方もいらっしゃるでしょう。
また、なんとか今まで携帯料金は支払っていたけれど、いよいよそれも厳しくなったという方もいらっしゃるかもしれません。
携帯料金の未納を続けるとどうなるのでしょうか。また、何か解決策はあるのでしょうか。
この記事では、携帯代が払えないとどうなるのか（利用はいつ止まるのか）、弁護士に依頼をすると解決が望めるのかなどについて解説していきます。
１．携帯代を払えないとどうなる？
まず、携帯料金を滞納するとどのようなデメリットが生じるのでしょうか？
(1) 携帯電話を強制解約される
携帯料金（分割の本体代金・通信費）を滞納してしまった場合、ハガキや電話で督促されます。
domoro、au、softbankなどのキャリアにもよりますが、携帯料金の支払いを1~2週間程度滞納すると、「いつまでに支払わなければ利用停止をします」といった内容の督促状が届くようです。
督促状で指定されていた日時を過ぎても支払われないと、利用停止予告書が届きます。
（この時点ですぐに支払えれば、次の月からも問題なく携帯を利用できます）。
利用停止予告書が届いた後も支払いをしないでいると、回線が停止し、様々な機能が利用できなくなります（利用停止）。
キャリアにもよりますが、最初の滞納から1ヶ月もかからずこの状態になってしまうことが多いようです。
また、利用停止になってから大体2~3ヶ月ほど経つと、強制解約になってしまいます。
強制解約されてしまうと、Wi-Fi環境下でしか端末が使えなくなってしまいます。
また、後で述べるブラックリスト状態となり、様々な分割払いができなくなる他、クレジットカードまで止まってしまう可能性があります。
未納を解消しても、同じキャリアとの再契約もできないと考えるべきでしょう。
(2) 裁判・財産を差し押さえられる
携帯電話会社から催促をひたすら無視していると、最終的には裁判→財産の差し押さえまでされてしまいます。
具体的には、強制解約後も放置していると、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届き、残務の一括での返済を求められます。
これは、携帯会社が法的な手続をとったということです。
[参考記事]
簡易裁判所からの支払督促・訴状を受取拒否したらどうなる？
「支払督促」や「訴状」を無視していると、判決が出て、最終的には預貯金や給料を差し押さえられてしまう可能性があります。
[参考記事]
借金滞納で給与差し押さえ！解除・回避のために必ず知っておくべき事
(3) 延滞料金発生
携帯料金を滞納していると、通常の利用料金に加え、最短で支払い期日の翌日から入金日の前日まで「延滞料金（遅延損害金）」が発生します。
キャリアにもよりますが、年利は通信料金14.5％程、端末料金3％程が多いようです。（2024年7月現在）
たかが利息と思われるかもしれませんが、本来支払わなくてもいい料金を請求されてしまい、未納の期間が長くなるほど高額になります。滞納を続ければそれなりの痛手となるでしょう。
(4) 信用情報に傷がつく（ブラックリスト入り）
滞納から3ヶ月ほど経つと、信用情報機関のいわゆる「ブラックリスト」に載ってしまいます。
ブラックリスト状態になると、「この人は過去に債務を滞納したことがある」として、クレジットカードが利用できなくなったり、ローンが組めなくなったりします。
滞納を解消しても、数年は履歴が残り続けてしまうでしょう。
[参考記事]
ブラックリストとは｜何年で消える？掲載のデメリットと確認方法
なお、これは携帯ブラックとは違うものです。
携帯ブラックとは、携帯料金を支払わなかった際に携帯会社間で取引されるブラックリストのことで、料金滞納を解消すればすぐに削除されることが多いです。
２．携帯料金の未納が続く場合の解決策
では、利用停止・強制解約や、財産の差し押さえ、ブラックリストへの掲載など、携帯料金滞納による様々な不利益を回避するにはどうするべきなのでしょうか。
(1) 時効は期待できない可能性が高い
携帯料金に限らず、債務（借金）には時効があり、最後の支払いから5年が経過した後に「援用」の主張をすることで借金の支払義務が免除されることがあります。
しかし、あまりに少額の滞納であるケースを除き、キャリアが5年もの間未払い料金を放置することは考えにくいでしょう。
携帯料金を踏み倒したい！と考える方もいるかもしれませんが、時効が成立するまでの間ずっとWi-Fi下でしか携帯電話が使えないのは不便でしょう。
よって、時効を期待するのは現実的ではないと言えます。
[参考記事]
借金の時効が成立する条件と、時効の援用ができないケース
(2) できるだけ早く支払う
時効を期待するべきではないため、もし携帯代を滞納してしまった場合は、なるべく早く払ってしまうのが好ましいです。
現実的に一括の完済は無理な状況でも、携帯会社に連絡し、小額ずつの分割払いや猶予の交渉をすることをおすすめします。
なお、携帯料金滞納を他からの借入で解消する、借入を一箇所にまとめるという方法もありますが、素人判断でこれをするのもあまり得策とは言えません。
このような借入ローン・おまとめローンにより月々の返済額は減る可能性がありますが、代わりに返済期間が長くなることが多く、結局は利息の合計が高くなり、支払うべき総額が増えてしまう危険があります。
(3) 債務整理
携帯料金以外にも借金を抱えている場合や、分割払いでも完済が厳しい場合、キャリアに交渉を断られてしまった場合には、「債務整理」という手段を取るべきかもしれません。
債務整理には３種類あり、それぞれ将来利息をカットできたり、借金を元本から減額できたり、全額免除してもらえたりします。
どの債務整理方法があなたにとってベストな選択肢なのかは、弁護士に相談いただければ親切・丁寧にアドバイスいたします。
任意整理
任意整理は、裁判所を通さず、債権者との話し合いによって借金の返済額（利息）を見直し、債権者と和解する手続きです。
借金が多額でない・返済能力がある人にオススメの債務整理方法です。
将来利息のカットと長期の分割払いにできるだけでも、毎月の返済負担がかなり減ることもあります。
なお、任意整理は、以下でご説明する個人再生や自己破産と異なり債務整理の対象を選べるのも特徴です。
携帯代以外の他の借金を任意整理で減額することにより、強制解約前に携帯電話料金を支払うことができれば、今の携帯電話をそのまま使うこともできるでしょう。
個人再生
個人再生は、裁判所を通して借金を大幅に減らしてもらい、残りの借金を原則3年（最長5年）で返済していく手続きです。
住宅（マイホーム）を残したまま債務整理できるのが大きなメリットとして挙げられます。
しかし、個人再生は条件が厳しく、裁判所に認められるには定期的で安定した収入が必要となります。
必要書類も多くなるため、弁護士によるサポートは必要不可欠でしょう。
個人再生をすると、料金を滞納している携帯電話を今のまま残すことは基本的にできません。
個人再生ではすべての債権者を手続に含めなければならないため、携帯会社だけを手続から除くことはできず、借金を踏み倒された債権者は契約を解除してしまうことが多いからです。
個人再生後も、ブラックリストによる影響で通信契約を結べないリスクが残ります。
ただし、滞納している金額が少ない場合や、携帯電話が生活に必要不可欠であることが認められる場合などには、携帯料金の滞納を解消した上で個人再生の申立てをするという方法が認められる可能性もありますので、ひとまず弁護士と話し合ってみることをおすすめします。
自己破産
自己破産は、借金を全て帳消しにするとても強力な債務整理方法です。
多重債務状態に陥るなどで借金返済が生活に多大な影響を及ぼしている場合、裁判所の許可を得て借金を０にしてもらい、新しい生活をスタートさせる自己破産はひとつの有効な手段として挙げられます。
その代わり、不動産（持ち家等）や高価な車など、手持ちの大きな財産は処分され、債権者に配当されてしまいます。
しかし、99万円以下の現金や生活必需品は手元に残しておくことができますので、何も処分されずに自己破産が完了するケースも多いです。
自己破産の場合も料金を滞納している携帯電話を残す事は基本的にできませんが、個人再生と同じように場合によっては残せる可能性がありますから、まずは弁護士に相談してみましょう。
なお、債務整理（特に自己破産）をした後に今お持ちの携帯電話がどうなるかについては、以下のコラムで詳しく解説しています。
[参考記事]
自己破産したら携帯電話やスマホは使えなくなるの？
３．債務整理の相談は泉総合法律事務所へ
借金により生活が苦しく携帯電話料金が払えないという場合には、滞納の通知などを放置せず、早めに専門家である弁護士に相談することをおすすめいたします。
裁判になってから相談に来られる方も多くいらっしゃいますが、なるべく早い対応が望ましいです。早期の対応により取り得る手段も多くなります。
もちろん、裁判所からの支払督促や訴状が来てしまってからでも、ひとまず弁護士にご相談ください。
当事務所へ借金問題をご相談される方の中には、携帯料金滞納だけでなく、多重債務に悩まされている方も多くいらっしゃいます。
そのような場合でも、債務整理をうまく活用すれば借金を大幅に減らすことができる可能性があります。
ご相談者様の現在のご状況に応じて、的確に借金解決のアドバイスさせていただきます。携帯料金の未払いでお困りの方は、ぜひ一度、泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
